立憲民主党は６月10日、「SDGs基本法案」（正式名称：持続可能な開発の目標の達成に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案）を提出しました。

　本法案は、国連の掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の持続可能な開発のための17の目標（SDGs）の達成に向けて、政府がより強力に、一体的に総合的に諸施策を推進するよう、（1）「包摂性」などを含む5つの基本原則（2）施策に関する具体的な目標を定める国の基本方針（3）個別の施策についてSDGsに与える影響についての評価（4）地方公共団体、事業者等の取組の推進、民間団体等への支援（5）SDGs担当大臣を置き、内閣に推進本部を設置し、関係団体の代表者からなる推進会議を設置する――など、必要な事項を定めるものです。

　党のSDGsワーキングチーム（WT 座長：櫻井周衆院議員）はこれまで、幅広いNPO及び経団連や連合などの団体、有識者からヒアリングを行ってきました。NPOなどから、「政府はいまだSDGsに関する達成目標を示していない」「外務省が主導であるため国内課題について取り組みが不十分」などの指摘を受け、協働で法案を作成したものです。

　筆頭提出者の福山哲郎参院議員（同WT顧問）は、「SDGsの17の目標のうち、子どもの貧困や教育の問題（無償化）は、最近は日本の国内問題として大きくクローズアップされています。SDGsは、海外の問題思われがちですが、本来は政府が足元を見て、SDGsが達成されているかを判断し、省庁横断的に諸施策を推進するべきものです。実際はそれぞれの政策をホッチキス止めして『SDGsやっていますよ』というアリバイ的なことが多い」と指摘し、この法案では、「SDGsを国の政策の真ん中に置いた上で、各省庁にまずは検証、目標を定めて実現することを政府に求めています。『誰一人取り残さない』持続可能な社会を実現し、より良い未来の創造のため、このSDGs基本法を含め、今後も努力していきたい」と述べました。

　堤かなめSDGsWT事務局長は、櫻井座長と共に「すべての政策についてSDGsの観点から評価する、そういう仕組みを作るべきではないか」という強い思いで本法案を作成したと述べました。田島麻衣子前SDGｓWT事務局長は、「日本はジェンダー、気候変動、子どもの問題など、世界的にも取り組みが遅れているところがある。立憲民主党として国会でリーダーシップをとって、しっかり推し進めていきたい」と述べました。