衆院予算委員会で2日、2022年度総予算案の集中審議（新型コロナウイルス感染症対策・国民生活等内外の諸課題）が行われ、立憲民主党・無所属の3番手として重徳和彦議員が質問に立ち、（1）新型コロナ感染症の自宅療養（2）カーボンニュートラル政策――について質問しました。

■新型コロナ感染症の自宅療養

　オミクロン株による感染拡大で第6波とも言われる状況の中、自宅療養者に対する体制が十分か重徳議員は岸田総理にただしました。

　岸田総理は、「短期間で感染者が急増したことにより、保健所等からの電話に応答していただけないケースがある」なとど述べた上で、「連絡体制のみならず、全体がしっかりと機能していくことを確認し自治体とも協力していきたい」と答弁。

　後藤厚生労働大臣は、「ミクロン株の感染力が極めて高く、短期間で感染者が急増している中で、電話に応答のない方などもあって、接触に翌日までにできていない方がいることは認識している」と述べ、各自治体と個別に協議しながら助言や財政的な支援を行っていると述べました。

　岸田総理は年頭のあいさつの中で、自宅療養者には陽性判明の当日もしくは翌日に連絡を取り、健康観察や訪問診療を始める体制を採り、療養開始の翌日までにパルスオキシメーターを届け、診断の当日もしくは翌日に経口薬を投与できる体制を確立すると述べたものの、こうした体制が整っていないことが浮き彫りになりました。

　重徳議員はまた、自宅療養中に死亡した方の、国や都道府県、保健所等の法的な責任についてただしました。後藤大臣は、「過失の問題や、どういう事態が生じたのか具体的でないと責任の問題も、一概にお答えできない」と述べました。

　重徳議員は、品川区の取り組み（品川モデル※）を紹介。感染拡大で自宅療養が増えた場合の医療体制の構築が急務との認識を示し、昨年6月に党が提出した「日本版家庭医制度法案」にも触れ、かかりつけ医制度を導入し、軽症の段階で診てもらえる体制を構築することが重要だと指摘しました。

※ オンライン診療を活用した自宅療養者や入院調整中の陽性者へ医療支援を行うシステムで、保健所が医療機関を探す手間を削減することができ、患者も自宅で受診できるなどのメリットがあります。

■カーボンニュートラル政策

　重徳議員は「自動車産業からすれば100年に一度の大転換期が来ていると強い危機感を持っている」と述べ、EV（電気自動車）には電池の製造技術や原料調達が重要であり、中国や欧州では開発に力を入れていると指摘。「EVが主流になったら、日本は車の輸入国になっていたということになっていたら目も当てられない」と述べ、国際競争力をどう確保するか、岸田総理をただしました。

　岸田総理は、電池にかかわる技術的優位性の確保と安定供給体制の構築は喫緊の課題であるとの考えを示し、サプライチェーンの強靭化や、必要な措置を講じていくと答弁しました。