衆院予算委員会で7日、令和2022年度予算案の集中審議（「新型コロナウイルス感染症対策等内外の諸課題」）が行われ、大島敦衆院議員が質問に立ちました。

　大島議員は、「今回の新型コロナウイルス感染症が収束した後の企業経営はさらに慎重になることが予測できる。これをどうやってときほぐして、わが国民の能力を引き出すかが政治の役割。新しい資本主義のワードは正しいが、成長する力が日本にあるのか」と問題提起をしました。

　大学部門の研究開発費の推移が、この25年間でEUは2.3倍、アメリカは2.1倍。日本は1.1倍しか伸びなかったことに触れ、ワクチン開発、治療薬開発、科学技術が滞ったことにより余計な支出が増え、国益が流出していることを指摘。「所得が伸びず税収入が上がらないから科学技術予算を増やせないという財務当局の考えを直して欲しい」等と発言し、国が予算をつけて戦略的に継続的に研究を後押ししていく必要性を訴えました。