大島敦企業・団体交流委員長、山花郁夫NC総務大臣らは11月21日、主に公務員や独立行政法人職員、政府関係企業で働く組合員で構成される公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）より「地方財政確立等に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
要請では、人事院勧告や各都道府県の人事委員会勧告が昨年度を上回ったことを踏まえ、必要な財源の確保を強く求めました。また、会計年度任用職員については期末・勤勉手当や給与改定に係る4月遡及が実施困難な自治体があるとして、国による財源措置を要請するとともに、定年延長に伴う特例定員の設定、学校現場のスタッフ配置に関わる交付税措置の拡充も求めました。また、来年度の地方財政計画については2025年を下回らない水準とすることを要望し、とりわけガソリン暫定税率の見直しによる自治体財源への影響にも懸念を示し、これに代わる安定財源の確保を求めました。
その他、公立病院の人件費不足への支援、委託事業における労務費の適正反映など、幅広い分野で地方財政の支援策を講じるよう訴えました。
参加議員からは、公的医療機関が抱えるへき地医療の問題、不採算部門への対応、増大する救急医療等への財政支援や経済対策への意見や、会計年度任用職員の待遇改善に向けた意見等も挙がり、闊達な意見交換が行われました。
要請には、衆参合わせて24名の議員が参加しました。
