大島敦企業・団体交流委員長は12月1日、私立学校で働く教職員によって構成される日本私立学校教職員組合（日私教）より、「ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
要請は、全国で私立学校在籍者が年々増加傾向にあり、とりわけ高等学校においては全国の在籍者が約101万人にも及ぶことから、私立学校が公教育の一翼を担う重要な役割を果たしているとして、公立・私立学校間の格差是正に向けた各種助成の拡充と、その要件緩和、負担軽減等を求める内容です。
具体的には、幼稚園から大学までの教育条件の維持向上及び学費負担軽減の観点から経常費助成等、私学助成予算の拡充、また就学支援金制度における所得制限撤廃と学費負担者並びに学校事務の負担軽減化、そして日本学生支援機構奨学金について、給付型を原則とし、その上で所得制限の緩和や、厳しすぎる個人要件や学習要件等の見直しと制度改善を求めるものです。
参加した教職員や保護者の代表からは、私立学校における入学金、制服代、教材費等、入学前に集中して発生する保護者負担の大きさや、就学支援金制度の煩雑な手続きと支給までの期間の長さの改善等、多岐にわたる意見が挙がり、闊達な意見交換が行われました。
要請には、衆参合わせて14名の議員が参加しました。
