■井坂信彦議員

　井坂議員は、補正予算審議で物価高対策と賃上げ支援の不足を指摘しました。井坂議員は、政府が示した補正予算18.3兆円のうち、国民向けの物価高対策が「7〜16％にとどまる」と指摘し、「巨額の予算なのに生活者支援があまりに少ない」と批判。立憲案では中低所得者に1人3万円の給付を柱とし、政府案より生活者支援の規模を確保していると強調しました。

　政府が食料品対策として示す特別加算枠については、自治体の裁量があいまいで、「水道料金の減免が対象になるのか明確でない」と追及。さらに、お米券にだけ使用期限を設ける矛盾も取り上げ、「現金給付は期限なしで、お米券だけ厳しい条件。制度として破綻している」と迫りました。

　また、医療・介護・障がい福祉の経営悪化に触れ、政府の支援は「1床19万円では全く足りない」と強調。「放置すれば地域医療が崩壊する」として予算拡充を求めました。井坂議員は最後に、「野党の提案を取り入れ、補正予算を現実的に組み替えるべきだ」と訴えました。

■道下大樹議員

　道下大樹議員は高校生年代の扶養控除について、高市総理大臣が2012年に自身のホームページに掲載したコラムを取り上げました。当時、民主党政権が子ども手当創設とともに年少扶養控除を廃止したことについて、高市総理は「各家庭の税負担が大幅に増え、手取りが減るのです」と批判していました。

　道下議員はこのコラムを紹介した上で、「今回、児童手当が高校生まで延長したことで、高校生年代の扶養控除廃止が自民党内で検討課題となっている。よもや当時、扶養控除廃止に反対だった高市総理が賛同されることはありませんよね」と迫りました。高市総理は「私個人の考え方は変わっておりません」と認めつつも、「1人で全てを決められる党ではない。与党の税制調査会で議論いただいており、縮減しろという指示は出していない」と述べるにとどまりました。道下議員は「リーダーシップを発揮して扶養控除を継続すべき」と強く求めました。

　続いて奨学金減税の創設を提案。約半数の大学生が奨学金を利用し、借入総額は平均345万円、返済に不安を感じる人が7割に上る調査結果を示した上で、「貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象とする奨学金減税を創設し、若者が返済のために結婚や出産をためらうことのない社会を目指すべき」と訴えました。高市総理は「公平性やモラルハザードの可能性、実施体制など検討課題がある」と慎重な姿勢を示しました。

■亀井亜紀子議員

　締めくくり質疑に立った亀井議員は、重点支援地方交付金の運用や少子化対策の総括について政府の見解をただしました。交付金について、水道料金の減免や現金給付が可能であることを確認する一方、お米券・商品券にのみ使用期限が設けられる矛盾を追及 。「現金給付は期限がないのになぜか。令和7年産米を消費させたい下心があるのでは」と指摘し、自治体が使いやすい自由度の高い制度設計を求めました。

　少子化対策では、総理所信で人口減少への言及が後半だった点を挙げ、「危機感が薄い」と批判 。過去の政策失敗の要因を問うとともに、総理の「働いて、働いて、働く」という過去の発言を取り上げ、「ワークライフバランスを軽視するシグナルになりかねない」と懸念を示しました 。亀井議員は「政治を志す女性が増えるよう、希望を持てる働き方への配慮が必要だ」と訴えました。

　また、「地方創生」から「地域未来戦略」への名称変更にも触れ、「言葉が変わっても、東京一極集中の是正や地場産業育成という本来の目的を見失ってはならない」と釘を刺しました 。