衆院予算委員会で７日、2022年度総予算の集中審議（新型コロナウイルス感染症対策等内外の諸課題）が行われ、小川淳也政務調査会長が質疑しました。小川政調会長は（1）新型コロナウイルス対策（２）統計不正（3）国家賠償（4）学術会議（5）アベノマスク――等について質問しました。

　小川政調会長は、政府が新型コロナウイルスワクチンを1日に100万回接種することを表明したことについて、敬意を表しつつも「ワンテンポ、ツーテンポ遅れたのではないか」と投げかけました。岸田総理は「３回目の接種について11月11日に薬事承認を得て、12月から開始をした。こういった状況の中で６カ月の間隔をあけて３回目の接種を行うので、まさに今からが３回目の接種が本格化するタイミングだ」と答えました。小川政調会長は、立憲民主党が昨年4月から接種の3回目を要請していることを紹介し、「聞く力も結構だが、危機管理だから決断をして、発信をし、実行していくことこそが問われている」と岸田総理に求めました。

　また小川政調会長は、昨年11月12日に岸田政権が「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を発表したことに触れました。今後の感染ピーク時における自宅宿泊療養者数を最大23万人と想定しているにも関わらず、実際には40万人を超えており、「最悪を想定すると口では言ったが、実際には最悪を想定しきれなかった。想定が十分ではなかったと認めてほしい」と指摘しました。岸田総理は、「去年の夏は満床状態でありました。今の病床使用率は55％にとどまっている。そういった準備を進めていたからこそ、今現在、病床使用率は55％、重症の病床は現在東京は40％だ」等と答弁。小川政調会長は、「病床使用率5割台にとどまっているのは入院できていない人がたくさんいるから。感染爆発後に入院基準を緩めたではないですか。もともとは全員入院と言っていたではないですか。後追い後追いで現状に追随し続けている」と厳しく指摘しました。

 　小川政調会長は都内の感染者が増えていることから、「都内の病床使用率は5割から6割に迫ろうとしている。毎日100人近い人が死んでいる。重症者は1000人を超えた。緊急事態宣言は念頭にないのか」と岸田総理に迫りました。岸田総理からは、「現時点では緊急事態宣言の発出は検討していない」と答弁を引き出しました。

　さらに小川政調会長は、「民間病院に今まで>以上に協力要請する法的根拠を速やかに設けないといけない」とこの日の午後にオミクロン株に対応した医療提供体制をつくり、医療機関に対する財政支援、国の司令塔機能等を定めた「オミクロン・感染症対策支援法案」を立憲民主党が提出することを紹介。政府・与野党協議会の場で政府の立場からこの法案を議論することを促すように求めました。

　安倍政権時に国民に配布した布マスク、いわゆるアベノマスクの在庫を配布処分するのに37万件の応募、在庫8千万枚に対し2億8千万枚の配布希望があったことについて「査定する必要があるが誰が担い、どのようにコスト負担するのか」と疑問を述べました。小川政調会長は、厚生労働省の30人の職員が精査するとなると1人1万件として1カ月かけて精査することになると指摘し、「国政上どういう意味があるのか」と述べました。

　他にも小川政調会長は、統計手法を変更した時は連続性がなくなるため、前後10年は旧方式に基づいた接続統計を別途作成してほしいという提案や公文書改ざん事件において指示をした佐川元理財局長への求償をしないのか、日本学術会議の会員の任命拒否が続いていることは違法状態ではないかなど質問しました。岸田政権になってもこうした問題が続いたままであることから小川政調会長は、「安倍元総理や菅元総理に対する忖度、この影を引きずりその負の遺産を清算する決意と覚悟にかけ、そして表紙を変えたつもりだろうが十分に機能していない」と指摘。「われわれが受け皿にならない限り、この根本と本質は変わらない」と述べ質疑を終えました。