衆参の各会派の国会対策委員長、および代行・代理らが8日、国会内で文書通信交通滞在費に係る与野党協議会を初めて開催しました。協議会では、今後の会合の進め方や開催の頻度等について話し合いがされました。

　座長である自民党の御法川信英衆院議員は、副座長を自民党の牧野たかお参院議員、立憲民主党の森本真治国対委員長代理（参院議員）、事務局長の役割として立憲民主党の寺田学国対委員長代理（衆院議員）とし、2週間に1回程度の頻度で会議を行う方針であることを発表しました。協議会は少数会派の意見も聞き、必要に応じて専門家等から意見を聞く考えです。問題意識として、日割りの問題、使途を公開するかの問題、返納の問題が挙げられ、参院では「地方区と全国区があり、こういうものによってかなり違ってくると意見があった」と説明がありました。

　寺田衆院議員は、「議論すべき点、内容、視点、考え方をある程度バスケットの中に入れた上で、次回はどれから議論を始めていくのかが一つの議題になるだろうと共通認識を得ました」と述べました。また、「4名（御法川、牧野、森本、寺田議員）で手分けをして、少数会派の方々のご意見等をしっかり聞いた上で、それを持ち帰ってどのようにこの協議会の中で議論を反映させていくのかということをあらためて議論する」と今後の進め方を述べました。

　立憲民主党がすでに提出している法案についての扱いを記者団から問われると、寺田議員は、「特定の政党の案自体をたたき台にするというような話はなく、むしろ何々党対何々党の案というような対決構図のように議論すること自体は、前進を見ないのではないかと危惧する声もありました。いずれにせよ議論をまとめていく上で、何かしらの案を出しながら、結合点を見いだしていくことは必要だと思いますが、特定政党の既存の案をもって議論の題材にすることはなかなか考えにくいのではないか」と説明しました。