岡本議員はまた、地方財政計画の支出で、給与関係経費が0.2兆円減額となっていることを取り上げ、地方公務員数を前年比で約5千人増員という見積もりにもかかわらず、なぜ給与関係経費が減るのかと迫りました。特に保健所数は、1996年の800カ所超から、現在は500カ所を下回り、今なお統合が進行中だとして、新型コロナの第５波で少なくとも202名が自宅で死亡しているなか、この検証をするためにも職員や拠点、十分な予算の確保を求めました。

　金子大臣は、給与関係費の減少については、期末手当の引き下げなど給与改定による減少を見込んだものだと答弁。保健所の体制強化への取り組みを自治体に求めるとともに、厚労省とも連携して必要な支援に努めていくと述べました。

　岡本議員は、デジタルデバイド対策について加速強化の必要性を訴え、具体的には公民館などを活用した講習や、専門の方々の力を借りたアウトリーチや伴走型の施策も含め、誰も置き去りにしないデジタル社会の実現のため、実効ある施策をと求めました。

■地方税

　岡本議員は、固定資産税や不動産取得税減税、法人事業税、森林環境譲与税を取り上げ、地域医療構想の不動産取得税減税については、医療機関の統廃合を加速させるための誘導策に他ならないと問題視。地元の宮城県では、昨年秋に公立公的4病院の合築・統合検討の動きがあり、コロナ禍なのに、患者さんはもちろん、地域と連携してきた実績の崩壊や、働く医療関係者にも説明のないままの混乱が起きていると指摘し、「公立病院経営強化ガイドラインを、再編ありきではなく、地域に必要な医療提供体制を確保するために見直すのであれば、税の制度もそれに合わせて、病床を減らさず建て替えや改修による機能強化でも対象とするような運用をしてはどうか」と求めました。

　法人事業税に対する、賃上げ促進税制に合わせた特例措置については、「前払い退職金制度や、M&Aに利用されるなど、一人ひとりの賃金が上がるはずの目的からの逸脱や、脱法しても税制優遇が受けられるなどがあってはならない」として、適用ルールを設けるべきだと述べました。

■地方創生

　岸田政権が特に力を入れて取り組みたい政策として掲げる「デジタル田園都市国家構想」の位置づけを尋ねた岡本議員は、本気で地方創生を図ろうとするなら、「第二住民登録制度や子どもの教育支援のための『区域外就学制度』の柔軟な対応、2拠点居住者への住まいの確保・移動に係る負担軽減など、地方と連携して2拠点居住を進める」「子ども・若者・医療・大学等教育・移動・デジタル環境整備を地方に徹底優遇」「地域社会のデジタル化推進事業、まち・ひと・しごと創生事業、地域社会創生事業費を安定財源として、複数年度での活用を見越した経常経費化」「地方一括交付金として、地方自治の裁量に任せる」等の方が長期的な視点で持続可能な地方創生になるのではないかと提起しました。

　岡本議員は最後に、地方制度調査会の活動について、その答申が本当に地方創生になるかと問いかけ、「軌道修正の提言など、金子総務大臣には地方自治体の味方になって『もの申す大臣』になっていただきたい」と求め、質問を締めくくりました。