泉健太代表記者会見

２０２２年２月２５日（金）１１時００分～１１時４０分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://cdp-japan.jp/news/20220224_3101

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○ロシアによるウクライナ侵攻について

【代表】
　きょうのこの会見は、非常に悲しい日でもあります。このウクライナの情勢は、我々としては断固として非難したいと思っております。
　私も２０１５年にウクライナを訪問いたしました。日本・ウクライナ友好議連の役員の一員として、キエフ、チェルノブイリも視察させていただいて、両国とも大国の隣り合わせの国であるという共通の立場性から、ちょうど２０１５年ですからクリミアが大きな動きがあった直後ということもあって、そういう中でウクライナは頑張っていきたいというお話も伺ったところです。ウクライナの議会・政府関係者、当時の首相とも我々は会談もさせていただいたわけです。その、あの平和なウクライナが、今、緊張状態に置かれ、大きく被害を受けているというのは、大変遺憾であります。
　我々、こうした軍事行動に至らぬように、国会の中でも日本・ウクライナ友好議連の仲間たちとともに国会決議を各政党に働きかけをしてきたわけです。そして、我が国でも国会決議もし、当然政府にもさまざまな動きをしていただいてきたわけですが、大変こういった軍事行動に至るということについては厳重なる抗議を改めて表明したいと思いますし、今すぐにでもロシアは侵攻をストップさせ、交渉のテーブル、協議のテーブルに戻るべきだと思っております。
　このウクライナに対するロシアの行動というのは、既に政府・総理からも表明されていますが、国連憲章に反するものでありますし、きょう我が党こうして役員室の役員の横沢参議院議員もおりますが、オリンピック・パラリンピックという意味でも、オリンピックの停戦原則というものもあるわけですね。オリンピックが終わってから、まさに前回のクリミアでも軍事行動が行われた。パラリンピックというものが全く軽視されているというふうにも、これは人権の問題としてロシアには抗議を申し上げなければいけないと思っております。
　本当にさまざまな意味で、先ほどお話ししたように国連憲章に違反をするということでもあり、ロシアの行動は、先ほどのクリミアの話も含めて言うと、初めてではない行動だと言わざるを得ないわけで、果たして安保理の常任理事国として資格があるのかと、むしろ日本政府はそれをアメリカや各国とともに国連の中でも主張していくべきではないかと、ロシアが安保理の常任理事国であることそのものを問うていくことを我々としても考えるべきではないかと、このようにも思っております。
　当然ながら、約１２０名の在留邦人の保護については、現地大使館、日本政府、努力をしていると思います。万全を尽くしてもらいたいと思いますし、また、この件を受けて、株価の急落ですとか、一次産品の価格などが高騰するというところもあります。また、半導体の製造に必要なレアメタル、こういったものもロシアやウクライナから供給されているものもありますので、日本政府においては、中長期のサプライチェーンの確保に向けて、ぜひ万全を期していただきたいと思っています。
　きのう私はエマニュエル駐日アメリカ大使とも会談をいたしましたが、私はその場でも、アメリカにおけるＬＮＧの増産体制について話をさせていただきました。アメリカは、この状況で、エネルギー高騰ということに対応する必要があるだろうというふうに思いまして、私のほうからはＬＮＧの増産ということについてアメリカの状況を確認したいという話をし、大使から説明も受けたところであります。アメリカとしてもさらに増産をしていくべく考えていきたいというお話もありました。
　きのうから参議院予算委員会、初日となったわけで、我が党からも質問していたわけですが、我が党の蓮舫議員から、この予算委員会の途中の段階で、政府は国家安全保障会議、ＮＳＣを開催すべきだという発言をさせていただいて、政府が予算委員会を中断してＮＳＣを開催するという展開になりました。このように我が党としても、立憲民主党としても政府の迅速な対応が必要な場合には今後も協力をさせていただきたい。協力をしていくつもりであります。
　引き続き、やはり事態は動きます。政府に対しては、国会、そしてまた国民に対する速やかな情報提供、説明、こういったものも求めていきたいと思いますし、場合によっては参議院・衆議院におけるウクライナ問題に関する集中審議ということも十分あり得ると思っておりますので、政府にはそこは前向きに対応していただきたいと思っております。

○新型コロナ対策について

【代表】
　（新型）コロナ対策については、政府・与野党連絡協議会で我が党からの主張をさまざま述べさせていただいています。
　例えば雇用調整助成金は５月末まで（延長する）ということを検討に入ったと聞いていますが、こういったことも我が党から求めてきたことであります。やはり政府・与野党連絡協議会で、さまざまな業種からの要望、また国民からの要望を、どんどん立憲民主党としても提案をして、これを反映させていきたいと思っております。
　まだまだ政府の病床確保の体制ですとかは不十分だと思っておりますし、我が党としてはぜひこれからも、既に提出をした「オミクロン・感染症対策支援法案」の成立も含めて、政府に要望していきたいと思っております。

○連合会長との会談について

【代表】
　また、先ほどは連合芳野会長と意見交換の場を持たせていただきました。
　芳野会長と意見交換をしていく中で、改めてですが、先ほど連合の中でも記者会見させていただきましたが、ここでも共有をいたしますと、一つは、立憲民主党は政府予算案に反対をしたということ。連合からは、この立憲民主党が反対をしたことには理解をするという意思が表明されたということ。そして、国民民主党の予算案賛成ということに対しての連合の見解というのは、その内容や立場に賛同したということではなくて、あくまで説明として理解をしたということであるということは、芳野会長から改めて示されたということであります。
　そして、連合の中央執行委員会の中で、「目的や基本政策が大きく異なる政党等と連携・協力する」ということについて、中執委では共産党と維新の会という名前で議事が進んだというふうな説明も受けております。
　そして、会見のときにも質問がありましたが、共産党との関係ということについては、立憲民主党は今回２７日の党大会に向けて、一本化を最大限図っていくということで、候補者調整を進めていくということを立憲民主党として活動の方針の中に含ませていただいております。ある意味それに尽きるということになります。我々としては、この活動方針を読ませていただくと、「選挙全体の帰趨に大きく影響する３２の一人区については、それぞれの選挙区事情を考慮しながら野党間の候補者調整を図り、選挙区全体で一人でも多くの当選を得るべく全力を挙げて取り組みます」と。これが立憲民主党の方針であり、連合もそこはそごがないのではないかというふうに私は理解をしているところであります。
　そしてまた、今後、月一遍ペースで、連合とも、同じ、きょう意見交換をしたメンバーで引き続き定期的な意見交換をしていきたいと思っております。
　この中でも少し触れたのですが、このトリガー法案というか、トリガーの凍結解除ということで、少なくとも立憲民主党は国民民主党から事前の説明を受けてはおりません。そして現在に至っても、その真意や、自民党あるいは岸田総理とどのようなやりとりがあってのことなのかということについても説明を受けておりません。そういった意味で、どういった信頼関係というものを国民民主党さんが考えておられるのかというところはやはり問われるということを我々としては申し上げましたし、やはり生活者・働く者の立場で、連合には労働者側・経営者側というものがあるのと同じように、我々もやはり労働者・生活者の立場で、政権の側ではかなえられない政策について対峙してきたということがあります。ここが今回の基本的なこの政府予算案に賛成するという行為をもってどのように今後国民民主党の中で扱われていくのかということも当然問わなければいけないということを私としては考えておりますし、その辺、これからどうなっていくのかという状況であります。


■質疑

○「参院選に向けた取り組み」「連合会長との会談」について（１）

【朝日新聞・神澤記者】
　まず１点目、確認だが、候補者調整で一本化を目指すということで、共産党も含めて調整はしていくということでよろしいか。

【代表】
　連合のほうも、候補者調整については、それは政党の行うこととして、どこの党と候補者調整を行ってはいけないということについて触れているものではないというふうに私は認識を受けているし、そういう説明を受けているところであります。

【朝日新聞・神澤記者】
　続いてだが、先ほど芳野会長は、きのうの記者会見でも申し上げたとしながら、国民民主党が予算案に賛成したことについて、賛成について理解をしたのではなく賛成するという考え方について理解しているという段階とおっしゃった。ただ、きのうの会見を見返すと、きのうはもう少し強く賛成を示しているように感じ、少し一歩引いたのかなというふうにも感じている。また、理解している段階という言い方をされたので、その次も何かあるのかなと期待させるような言葉だった。国民民主党に対しての働きかけを連合側に求めるようなお考えはあるか。

【代表】
　連合としても、立憲民主党・国民民主党と連携をするという意味で、２者であったり３者であったり、そこのやりとりというのはお互いにまた緊密にしていくということをそれぞれが考えていると思いますので、そういうことは当然あり得るかなと思います。
　我々としても今回大きく、残念ですが、事前の連絡や事後の説明も含めてないというのは大変残念であるというお話もさせていただきましたし、それについては、きのうの連合と国民民主党のやりとりの中ではそういう話についてはあまり聞いていなかったと、聞かされていなかったということで、きょう改めてその点についてお話をしたところ、大変残念であるという見解はきょうの記者会見では連合会長から示されたのかなと思っています。

【朝日新聞・神澤記者】
　最後に、国民民主党の山形・大分の現職候補者に対しては、与党との関係をどのように考えているのか確認をするように県連に指示をしたと聞いている。こちらについて、今のところの動きはどのようになっているか。

【代表】
　現在、まさにその確認をするということの指示をして、動いている段階です。

【共同通信・友江記者】
　党の略称の問題についてお聞きしたい。昨年の衆院選を含め、立憲民主党と国民民主党は「民主党」という略称を重複して使っているかと思う。先日の記者会見で榛葉国民民主党幹事長が、西村幹事長と重複の解消に向けて協議をしていると話されたが、現在の調整状況と、今回国民民主党が予算案に賛成したことがこの調整に影響を及ぼすのかどうかという点をあわせてお聞きしたい。

【代表】
　略称については、特段その後の動きについて報告を聞いているところではありません。

【共同通信・友江記者】
　代表としては、この略称についてはどうあるべきだとお考えか。

【代表】
　今、党内で、参議院選挙を戦う、まさに直近の参議院選挙を戦う仲間も含めて、さまざまな意見を伺っているという段階です。

【毎日新聞・宮原記者】
　冒頭発言でも、国民民主党のほうから事前の説明を受けていない、真意についていまだに説明を受けていないという話があったが、それに関して、今後、玉木代表と会談などをして、そういった説明を受ける、そういった打診をする予定があるかどうかお聞きしたい。

【代表】
　予定があるかと言えば、予定は現時点で決まっているものはありません。
　基本的には、動いたというか、新たな動きをしたのは立憲民主党ではありませんので、やはりそちらのほうから、動いたほうから何らか説明をしていくというのが普通ではないかなと思います。

【毎日新聞・宮原記者】
　もし会談をするとしたら、では、玉木代表のほうから働きかけてくるべきだとお考えということか。

【代表】
　別に会談をするかどうか、わかりませんからね。別に会談でなければだめだということを私が今言っているわけではありません。

【ＮＨＫ・坂井記者】
　芳野会長との会談の関連で伺いたいが、国民民主党の賛成について芳野さんが、賛成について理解を示しているのではなくて考え方に理解を示しているんだというような説明があったことについて、これは代表との会談の中でもそういった説明が芳野さんのほうからされたという理解でよろしいか。

【代表】
　会談の中のことを一つ一つお話しするということは避けたいと思います。
　おっしゃったとおりなのかなと思います。私の理解では、その考え方というのは、いわゆる内容とか、内容に賛同するというような話ではなく、ある意味、説明について聞きおいたという意味での理解したということであったと認識しています。

【ＮＨＫ・坂井記者】
　冒頭発言で、芳野さんからそのような考えが改めて示されたというふうに代表は発言されているが、趣旨としてそういったことが会談の中でもやりとりとして及んだということでよろしいか。

【代表】
　はい。

【東京新聞・井上記者】
　連合との会談の件だが、連合の参院選の方針の中での、理念や考え方が異なる政党との連携・協力についての意味合いについて話をされたとおっしゃっていて、先ほど候補者調整については政党が行うものについて触れているものではないという説明を受けたとおっしゃったが、候補者調整はよくて何がだめだという意味合いだという説明だったのか。

【代表】
　候補者調整にだめということはなかったと思いますよ、今までも。

【東京新聞・井上記者】
　候補者調整はよくて、その連携というのは何を指しているという説明だったのか。

【代表】
　ここに書いてある「連携・協力」ということでしたね。

【東京新聞・井上記者】
　それは何を指しているという。

【代表】
　そこまで具体的にということではなかったと思います。

【東京新聞・井上記者】
　国民民主党の関係だが、真意を聞きたいということを先ほどおっしゃっていたが、あと山形と大分についても姿勢を確認するということだが、そこで具体的には何を確認したい、何を知りたいとお考えか。国民民主党ないし候補者の考え方について。

【代表】
　今回の賛成に至った経緯。また、なぜ賛成するという決断をしたかの理由。かつ、本予算に賛成して、どのように与党と戦うのかという考え方。そのあたりですかね。

【東京新聞・井上記者】
　与党と対峙するのかどうかということか。

【代表】
　今お話ししたとおりです。

【東京新聞・井上記者】
　山形・大分については何を。

【代表】
　同じです。

○ロシアによるウクライナ侵攻について（１）

【中国新聞・桑原記者】
　ウクライナの話に戻るが、プーチン大統領は核兵器の使用をほのめかすような発言もしている。直近の軍事演習で、核弾頭が搭載可能なミサイルを使用する訓練もしていたという情報もある。唯一の戦争被爆国である日本の政党の代表として、そういったロシアの動きについてご見解をお聞きしたい。

【代表】
　あり得ない蛮行だと思います。通常兵器であれ、主権や領土の一体性を侵すような行動・行為は許されないというのは、先ほどお話ししました。ましてや核兵器を使うなどということを口にする、また検討する、これはもうあってはならない。重ねて厳重に非難したいと思います。

【産経新聞・澤田記者】
　ウクライナ関連だが、ウクライナで首都キエフが早期陥落ではないかという情報もある。日本を取り巻く安全保障環境は、代表も大国と近いということをおっしゃったが、自国のことはまず自国で守れるようにという議論の高まりも予想されるかと思う。防衛予算や憲法を含めて、今後の自国の防衛能力のあり方について見解をお聞きしたい。

【代表】
　当然、自国を自国で守る。その最大限の努力をする。これはもう当然のことだと思います。そして、まずは外交的な、最大限全力を尽くして、武力侵攻が起きない状況をどうつくり出すかということは当然ありますし、もし不当な侵攻にさらされた場合には、当然立ち向かわなければいけないと思っております。
　その場合には、日本は日米安全保障条約があり、そして役割分担もしておりますので、現時点で日米でとり得る最大限の対応をとっていると思います。これからもそういった対応を続けていくということになります。

○定期党大会について

【フリーランス・安積記者】
　２７日に党大会が行われるが、友党としてどちらかご招待されている党があれば教えていただきたい。

【代表】
　我が党で今回の大会で政党としての招待はございません。これは、コロナ禍ということもあって、ご招待者については連合の芳野会長のみというふうに対応をさせていただいております。

○「参院選に向けた取り組み」「連合会長との会談」について（２）

【北海道新聞・袖山記者】
　国民民主党との関係について伺いたい。きょう代表は与党と対峙していくということを強くおっしゃっていたが、きのうの芳野会長と玉木さんの会談の最後のほうで、質問で、賃上げなど野党が提案している政策を政府にのませて実現していく手法についてどうかという問いがあり、芳野会長は、生活者や労働者のためになるのであればよいことではないかと思いますと答えた。国民民主党がそのような手法をとっていくのだとすれば、国民民主党が与党と対峙するということが難しいのではないかと思うが、そのような答え、真意をもし聞く機会があった場合に、代表としては国民民主党との関係をどのように考えることになるか。

【代表】
　国民民主党に、真意を聞く機会があった場合。

【北海道新聞・袖山記者】
　会談するかどうかわからないということだが、国民民主党の真意を聞く機会がまずあって、与党にのませていくという手法で政策を実現していっているんだというような答えがあった場合、代表としてはどのように受けとめられるか。

【代表】
　大きく勘違いをしているような気がします。
　まず、立憲民主党も、日々、与党にさまざまな政策をのませるべく努力をしています。これは、この年末の臨時国会と、この通常国会の冒頭においても、立憲民主党から数多くの政策を提案し、それを岸田総理が政府の政策を転換する形でのむものというのはあるのですね。そして法案についても、これまでもそうですが、立憲民主党も当然賛成することもありますから、立憲民主党も政党としては是々非々なのです。当然です、それは。ある意味どの政党もそうですね。反対ばかりしている政党は存在しないと思います。
　その前提においても、予算案そして首班指名というのは、常識で言えば与党か野党かが問われる、そういう採決というか意思表示ですよというのが国会における基本的な考え方になっています。ですから、通常の法案とはわけが違うことなのですね。
　与党性が問われる、あるいは野党性が問われる、そのどちらかが問われるぐらいの大きなものであるというふうに考えたときに、通常の法案の是々非々とは全く違うレベルの大きな方向転換・方針転換ということになってしまったわけでして、きょう私のほうから芳野会長にはその重みの違いというものを改めて説明させていただいて、だからこそ芳野会長もそういった意味で理解がより一層深まったのではないかと思います。通常の法案と本予算の賛否はわけが違うということについては一定ご理解をいただけたのではないかと思います。
　ですから、先ほどお話ししましたが、例えば各地で選挙を戦うにおいても、全て与党に賛成をしているような、あるいは基本的なところで与党に賛成しているような形であれば、それは与党候補か野党候補かということも問われるわけですので。個別の政策について賛成をしていることは当然あったとしても、基本的な立場として与党側に立つのか野党側に立つのか、やはりそこが問われるのではないかと思います。

【北海道新聞・袖山記者】
　そうすると、予算案に賛成した政党が自民党と対峙するというのは非常に難しいように思われるか。

【代表】
　と思います。

【北海道新聞・袖山記者】
　となると、与党と対峙すると強くおっしゃっている代表率いる立憲民主党と、国民民主党との関係というのは、連携・協力が少し難しくなっているというふうに我々捉えてしまうが、そのような受けとめでそごはないか。

【代表】
　関係そのものというより、立憲民主党としては、本当に今、国民の負託を受ける役割が増しているなと思っています。自民党と戦う、特に国民生活のために自民党とは違う政策軸・選択肢を打ち出す政党が改めて立憲民主党であるということがより明確になってきたということであると思いますので、立憲民主党としてその責任をしっかり果たしていきたいということです。
　国民民主党さんがこれからどう変わっていかれるのかというところはあるのかもしれませんが、非常に立場性というか、通常の法案への賛否とは違う大きな基本的な立場性を変えてしまうということになってしまったので、今おそらく与党でも野党でもないという言われ方になるのかもしれませんが、立憲民主党としては、自民党の政策とは異なる政策軸を国民の皆様に提示して国民の生活・命・暮らしを守るという、この役割がより一層必要とされていると思いますので、毅然と立憲民主党としての主張を展開していきたいと思います。

○ロシアによるウクライナ侵攻について（２）

【京都新聞・堀内記者】
　泉代表は超党派議連の副会長でもいらっしゃると思う。

【代表】
　ウクライナの。

【京都新聞・堀内記者】
　ウクライナの。副会長でいらっしゃると思う。なおかつ、首都キエフが一両日中に陥落するかもしれないという報道がある。キエフ市は京都市と姉妹都市であるが、もし陥落になってしまった場合、そういう可能性があるということについて、受けとめを一言お願いしたい。

【代表】
　もうそんなことは想像もしたくありません。
　私がキエフを訪問したときも、キエフの市内には「京都公園」という庭園がありまして、これは姉妹都市の友好関係を象徴する庭園でありました。そこが、私が訪問したときに少し老朽化していましたので、私は、ぜひもう一回、日本として、京都として、この公園が皆さんに親しまれるようにしたいということをウクライナ側にお話ししましたら、キエフ市長の親書を預かることができて、それを京都市長にお渡しして、そして京都市から庭師を派遣したり石工さんを派遣したりして、このキエフの「京都公園」をきれいにさせていただいたということもありました。
　この本当に歴史のある、すてきな町並みのキエフ、平和なキエフが、侵攻される、侵略される。そういうことはあってはならないわけでして、改めてですが、日本として最大限、ロシアに対して、撤退、またテーブルに着くということを求めていきたいと思います。

○「参院選に向けた取り組み」「連合会長との会談」について（３）

【時事通信・眞田記者】
　先ほどの北海道新聞さんの質問にも絡むが、連合の芳野会長との会談の後の記者会見の中で、参院選について、与党と戦うことができる人物かどうかというのが国民民主党には問われているというような形のお話をされたかと思う。政権に対峙する姿勢をちゃんと示さなければいけないということだと思うが、先ほどおっしゃっていた問われていることというのは、連合の芳野会長とは認識としては一致されているか。政権に対峙していかなければいけないということについては、芳野さんはその会談の中でどういうふうにお考えになっていたのかお聞きしたい。

【代表】
　そこは我々の話を聞かれていたということですね。

【時事通信・眞田記者】
　特段、連合としての。

【代表】
　そこについての立場の表明ということを私はあの会話の中では受けてはいないです。

【日本テレビ・江口記者】
　きょうの連合の芳野会長との懇談の中で、今後、国民民主党を交えた３者での懇談をやるといった話は出たか。

【代表】
　我々としては、そういったものについて、これまでさまざまな形で求めてきたという経緯はあります。ただ、今は、まずは大きな、ある意味今までにはない行動をとった国民民主党が、どういうことを考えているのか。これが問われているさなかですので、今後どういう形になるかというのはまだ不明な状況です。

【日本テレビ・江口記者】
　確認だが、先ほど国民民主党が与党性・野党性が問われているというふうにおっしゃっていたが、国民民主党側の真意を伺ったその回答次第では、選挙においての連携が難しいということもあり得るのか。

【代表】
　そんなことを、答えが来ていない段階では、何とも言いようがないですよね。ないと思います。

○中国軍用機の台湾防空識別圏侵入について

【フリーランス・小山記者】
　プーチン大統領、ロシア軍のほうは、チェルノブイリに立てこもるような形で、いつもウラニウムとか放射性物質とか使う方ではいらっしゃるが、これは結果的に人類を敵に回しているというような状況かと思う。その一方で、中国と電話会談をなさっている。ロイターのきのうの報道で、台湾へ軍用機を９機飛ばしていると。こういったことに関して、米国や日本への牽制というようなメッセージとして捉えられるか。

【代表】
　このウクライナに対する侵攻の以前から、日本近海における、中国やロシアという意味では、さまざまな動きが、これはウクライナ侵攻以前からあるわけです。我々は常に、主権ですとか領土的一体性（の侵害）、あるいは現状変更、こういったものが起きてはならないと。一方的な現状変更はあってはならないということを言い続けてきておりますので、その立場は今も間違いなく変わってはおりません。
　一つ一つの行動というのは、それが新たな何か兆候があるのかないのかというのは非常にセンシティブな話でありますので、一つ一つの行動について何か見解をということではないと思いますが、間違いなく、あらゆる一方的な現状変更の動きには我々としては反対をするということで考えています。

【フリーランス・小山記者】
　断定はされないが、断固として反対と。断定はされないということか。

【代表】
　何ついての断定ですか。

【フリーランス・小山記者】
　台湾のほうに中国が軍用機を飛ばしたことに関して、意味合いを特に断定して得るということはないという姿勢でいらっしゃるか。

【代表】
　そうですね。そこは何かメッセージが発せられているかどうかですとか、これまでの動きとどう違いがあるかとかですとか、さまざまな分析をしなければいけないと思います。

○重要土地利用規制法について

【フリーランス・小山記者】
　国内の話題で、立憲民主党の議員さんが市民とともに取り組んでいらっしゃる、もう可決された土地規制法関連の取り組みの動画を拝見した。こちらは進行してしまってはいるが、日本各地で、こちらの会合は沖縄の件がクローズアップされていたが、北海道や京都もそうだと思うが、外国人もしくは外国企業による国土の広大な規模の差し押さえというか土地の買収というのが進んでいて、不安に思っている国民が少なくないと思う。局部的にこちらの件というクローズアップのお答えでなくて結構だが、外国人による日本中の土地の買収の現状や、全体に関して、所感、ご意見を伺いたい。

【代表】
　国内にさまざまな事例があると承知していますし、私もかつて対馬島に訪れまして、自衛隊基地の横に外国の方が土地を購入したという事例について、自衛隊からも話を聞いた、そういうこともありました。多くの国民がこの件に関心を持っていると思います。
　国民のさまざまな権利、土地売買の権利というのももちろん重要な権利ですので、そういったものと、外国人の土地所有についての不安ですとか安全保障上の問題、そういうものをバランスしながら政府としてやはり最善を尽くしていくべきだと。もし新たな動きがあれば対策ということも考えていかなければいけないのか。そういうことも含めて事態を見ていきたいと思います。

【フリーランス・小山記者】
　北海道のご出身でいらっしゃるが、北海道は特に入植と見えるような大規模な中国人による土地買収が進んでいて、こちらの手引きと言ったら何だが、菅さんが官房長官の時代から、優遇措置みたいなものがあるのか、かなり進められているということだが、北海道のことは特にご心配ではないか。

【代表】
　これは北海道に限らず、今、私が活動している京都などでも、このコロナ禍で、さまざまこれまでの既存の日本の経営者が撤退して、そこを外国人が買い付けをするということの動き、これも聞いています。
　さまざまな形で行われていくもの、これは一方では、例えばその国、中国だったら中国の資産を分散させたいと、そういう意味合いから比較的安定資産と見られがちな日本の土地に手を出している向きもあるというふうに聞いていますから、全てが安全保障上の意図があってということではないとは思うのですが、さはさりながら、日本人が手が届きにくくなる土地がふえる。これ私はかつて国会でも予算委員会で質問したことがあるのですが、固定資産税がとろうと思ったときにとれないという問題もあったりします。その外国人が日本に代理人をちゃんと置いて納税をしていればいいのですが、なかなか、日本から税をかけるところまではできるけれども徴収するというところができない環境の中で、長年税の納付が放置されているケース。こういうものもありますので、さまざま対応していく必要があろうかと思います。