2月28日、参院予算委員会（一般質疑）が行われ、熊谷裕人議員が登壇し、ロシアによるウクライナ侵略に対する制裁措置について、政府がプーチン大統領の個人資産凍結やロシアのSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除に参加したことを「評価する」と述べました。

　その上で、影響が予想される国内の金融機関や中小企業に対し、「スムーズに対応できるよう支援を」と政府に求めました。岸田総理は、「国民生活や日本経済に影響が出ることは十分想定される。一つひとつ丁寧に実態を確認し、民間の影響をできるだけ抑えるべく政府として協力していく」と答弁しました。

その他の主な質疑は以下の通りです。

(1)経済安全保障推進法案の制定過程
　法案制定の責任者であった藤井元内閣審議官が更迭された問題に関し、松野博一官房長官が「非違行為」について「調査中」と答弁していることについて、法案の国会提出前に調査結果を公表するよう求めました。

(2)ベンダーロックインについて
　熊谷議員が昨年6月に提出した質問主意書を踏まえ、「政府情報システムにおいて、国全体の競争契約における一者応札の件数の割合が高く、ベンダーロックインが生じている可能性がある状況」と指摘しました。