3月3日、会派法務部会と、党外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討プロジェクトチーム合同の会議を開催し、「難民保護法案・入管法改正案」（野党案）について討議しました。

　冒頭、石橋通宏座長は、難民受け入れ、難民保護について野党案を作成して、国民の皆さんにあるべき姿を示していきたいと意気込みを述べました。

　階猛衆院法務委員会筆頭理事は、「ウクライナ難民の受け入れをどうするかが喫緊の問題となっている、昨日の法務委員会で、立憲民主党の鈴木庸介議員が、ウクライナ難民は入国者上限の五千人の枠外で受け入れるべきと主張、政府を説得し、政府から前向きな答弁を得た」と報告しました。

　立憲民主党は、「難民保護法案・入管法改正案」（野党案）の提出に向けて、検討を進めていきます。

◆外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討PT役員

顧　　問　　　　中川　正春（衆）、水岡　俊一（参）
座　　長　　　　石橋　通宏（参）
座長代理　　　　阿部　知子（衆）、徳永　エリ（参）
幹　　事　　　　重徳　和彦（衆）、小山　展弘（衆）、鎌田さゆり（衆）、有田　芳生（参）
事務局長　　　　岸　真紀子（参）
事務局次長　　　山田　勝彦（衆）、石川　大我（参）