泉健太代表は3月6日、千葉駅、津田沼駅、船橋駅、新浦安駅と千葉県下を精力的にまわり、街頭演説でウクライナ難民支援募金への協力を呼びかけました。野田佳彦衆院議員とこの夏の参院選に立候補予定の小西洋之参院議員も参加しました。
立憲民主党は、ロシアによるウクライナ侵略に対して抗議の決議を行うとともに、ウクライナ難民を支援するための募金活動を全国一斉に5日から開始。活動でお預かりした募金は全額をUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に届けます。
泉代表は訴えの中で、避難民が加速度的に増えている状況にあり、この募金活動を一層強化しなければならないと危機感を持っていると語りました。
また、この緊迫した状況下にありながらウクライナ大使から要請があったにも関わらず1か月も面会を先送りした日本政府の動きの鈍さを問題視し、野党であってもできることは最大限努力し取り組んでいくと述べました。
ウクライナ危機に乗じて日本の「非核三原則」を変えようとする議論があることについて、核兵器があれば守られるという楽観的な発想こそが危険だとの懸念を示し、強く批判しました。
野田衆院議員は、侵攻だけでなく原発を攻撃するという国際法に違反する行為を重ねるプーチン大統領に対し、日本政府も含め国際社会が厳しく対応すべきだと訴えました。そして、「160万人にもおよぶウクライナ難民を皆さんの力で助けていこうではありませんか」と募金への協力を呼びかけました。
小西参院議員は、「ロシアの侵攻が始まって今日で11日目。ロシアの侵攻を止め、即刻撤退させる国際政治の力を作ることが政治の役割。あらゆる手段を尽くして、ウクライナ市民の皆さんの命を守る取り組みを努力したい」と話し、日本国憲法の「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」との前文に触れ、ウクライナ難民への連帯を訴え、募金への協力を呼びかけました。
街頭活動終了後、記者団から立憲民主党としての取り組みについて問われた泉代表は、「ウクライナ大使からの要望に対して、引き続きわれわれとしてできることをしていきたい。また日本国内でも、ウクライナの人々が日本に来られた後の環境作りも進めていきたい」と答えました。
また、国民民主党について問われた泉代表は「すでに与党の中の枠組みで仕事をしていると思う」と答えました。