立憲民主党長野県連は3月6日、長野市内で西村智奈美幹事長と共に、県連代表の篠原孝衆院議員、県連代表代行の杉尾秀哉参院議員、県連副代表の神津健衆院議員、羽田次郎参院議員などが参加して、ウクライナ難民支援の募金活動を行いました。

　立憲民主党は、ロシアによるウクライナ侵略に対して抗議の決議を行うとともに、ウクライナ難民を支援するための募金活動を全国一斉に5日から開始。お預かりした募金は難民を支援するUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に全額お届けします。

　杉尾議員は、3月２日行われた予算委員会でこの問題を取り上げ、岸田総理に（1）国際社会が力を合わせロシアに最大限の圧力をかけ、その先頭に日本政府も立ち、人民元・仮想通貨などの抜け穴を防ぐことを含めた経済制裁措置等の行動（2）難民の積極的な受け入れ――を求めたことを報告。難民受け入れについては林外務大臣から前向きな答弁があり、同日夜には岸田総理も会見で受け入れ表明があった」と述べ、立憲民主党の提案が実現したことを報告しました。

　神津議員は、「明確な国際法、国連憲章への違反行為」だと非難。党大会と衆参両院で対ロシア非難決議が行われたことを聴衆に報告しました。「ウクライナで起きている事態は決して他人事ではない」「大切なご家族、知人、親戚の皆さんなどが、急に戦争に巻き込まれる、そういった事態を想定し支援を行っていきたい」と訴えました。

　プーチン大統領が核兵器の利用も辞さない姿勢を見せるなか、日本では核シェアリングの議論を与党幹部が口にし始めているとして、核兵器に対する批判が高まる国際世論とかい離したこの状況について、「日本は議論を始める必要があるのか、疑問でならない」と訴えました。

　篠原議員は、これまで3回キエフを訪問したことを挙げるとともに、2014年のクリミア侵攻の際にウクライナに対する懸念が現実のものになったと述べ、今回の軍事侵攻を非難しました。

　西村幹事長は、「（過去の）大戦から教訓を得て、武力ではなく、対話・外交力によって紛争を解決しようと決意をした」と語り、日本国憲法の前文でも平和の維持に努める国際社会において、名誉ある地位を占めたい宣言しているとして、「ロシアのウクライナに対する侵攻に、私たちは声を上げていかなければならない」と訴えました。
　さらに、チェルノブイリ原発事故の経験から、東日本大震災の際、ウクライナが日本に寄り添ってくれたと語り、「今度は私たちがウクライナの人たちに思いを寄せる番だ」と訴えました。

　街頭活動後、西村幹事長と杉尾議員は記者団の取材に応じました。

　杉尾議員は、どのような思いで街頭活動をしたのかについて、先日の予算委員会で政府から難民受け入れについて前向きな答弁があったことなどを受け、こうした国会活動の報告とともに、党の募金活動の企画もあり、多くの皆さんに関心を示して欲しいと語りました。

　改選を迎える杉尾議員は、今夏の参院選まで4カ月ほどとなり何を訴えていくかについて、内外の危機として新型コロナ対策とウクライナ情勢を挙げ、（1）国民の皆さんの命と暮らしと健康を守り抜くことが政治の果たすべき役割であること、（2）地方・地域の持続可能性をどう高めていくのか、（3）農業政策――などを挙げました。

　西村幹事長は、ロシア情勢について国会や街頭でどう訴えていきたいかについて、軍事侵攻を一日も早く止めるために全力を挙げたいと語り、対ロシアの経済政策で日本政府に協力していきたいと述べました。また難民支援について、林外務大臣より早く泉健太代表がウクライナ大使と会うこととなり要請をされたことからしっかり対応していく旨語りました。
　さらに、「この機に乗じて核保有の話をするのは邪道だ」と指摘、「きっぱり止めていきたい」と述べました。