2022年 「国際女性デー」にあたって
立憲民主党代表 泉健太
３月８日は、女性の権利と政治的、経済的分野への参画を目指す日として国連により制定された「国際女性デー」です。立憲民主党は、この主旨に賛同し、世界各国、そして日本においての様々なアクションに敬意を表します。
一方で、日本社会は女性の参画で世界の後塵を拝している状況があります。昨年、世界経済フォーラムが公表した世界各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」で、日本は156カ国中120位。特に女性議員比率は190か国中168位。Ｇ7諸国で最下位です。また、日本の男女間の賃金格差はOECD諸国ではワースト3位。非正規雇用の約７割を女性が占め、このコロナ禍でも大きな影響を受け収入が減少しています。
さらに日本では、法律上夫婦同姓しか認められず、96％の婚姻で女性側が改姓しています。多くの世論調査で「選択的夫婦別姓制度」の導入について、賛成が反対を上回っているにもかかわらず、政府与党は後ろ向きの姿勢を崩しません。
今年の国際女性デーのテーマは「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」です。
立憲民主党はこれまでも男女間の賃金格差を解消するための「同一価値労働同一賃金」の法定化や、「選択的夫婦別姓制度」をはじめとするジェンダー平等に向けた多くの提案をしてまいりました。
昨年12月からは、党の執行役員12名を男女同数の構成にし、今年７月の参院選では女性候補者の５割擁立を目指し、女性候補の公募や女性候補者への支援も打ち出しました。
立憲民主党は、政治分野をはじめ、人口の半分を占める女性が社会経済活動の全般にさらに参画し、より多様な声によって、誰もが生きやすい社会が実現するよう、全力で取り組んでまいります。