３月7日の参院予算委員会（集中審議）で小西洋之参院議員は、ウクライナ人の命を守る取組みが重要として、日本政府に更なる支援の強化を求めるとともに、（1）トリガー条項発動について（2）ウクライナ支援への日本の在り方（3）「核共有」と非核三原則との関係――等についてただしました。

（１）トリガー条項発動について

　小西議員は、トリガー条項を発動することになると現在審議している予算案を見直す必要が出てくることを指摘し、「ある公党の代表の間に4月以降トリガー条項の凍結解除を行うという政治的な約束をしているか」と質問。岸田総理は「特定の政策において何らかの結論を得たことはない」と否定しました。

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（２）ウクライナ支援への日本の在り方

　緊迫するウクライナ情勢に関連して、岸田総理が日本政府の取組みとして「今後の情況の変化を見ながら、平和実現のために貢献できることを考える」と述べたのに対して小西議員は「キエフが悲惨な状況に置かれており、情況の変化を待っている場合ではない。日本として決然としたリーダーシップを発揮してほしい」と対応を求めました。

（３）「核共有」と非核三原則との関係

　安倍元総理等が発言する「核共有」と非核三原則との関係について小西議員は「非核三原則の何に違反するか」を質問。岸田総理は「日本の防衛のために米国の核抑止力を共有するという枠組みであれば、非核三原則と相入れず、認められない。少なくとも『持ち込ませず』とは相いれない」と答弁しました。