立憲民主党の予算委員会委員は3月24日、政府に対し「追加経済対策に関するヒアリング」を実施しました。

　大串博志予算委筆頭理事は、岸田総理が来週にも、2022年度予算で5兆円が計上された新型コロナウイルス感染症対策予備費を充当し、追加経済対策の策定を指示すると報じられていることを受け、「物価高騰対策で、コロナ対策予備費を財源に求めるようなことは、あってはならない」と政府の対応を問題視しました。また、一般予備費も5000億円であり、「補正予算を編成しないと、4月以降を乗り切れない」と指摘しました。

　重徳和彦予算委次席理事も、「そもそも補正予算を組まずに巨額の予備費を計上したこと自体が、財政民主主義の崩壊で、予算を国会で承認する意味がなくなってしまう」と指摘しました。