泉健太代表記者会見
2022年3月25日(金)10時30分~11時10分
編集・発行/立憲民主党役員室
★会見の模様を以下のURLで配信しています。
https://youtu.be/OrWYdUJ5Hfg
■冒頭発言
■質疑
- 物価高対策 追加経済対策について(1)
- 「持続可能な社会ビジョン創造委員会」の取り組みについて
- 物価高対策 追加経済対策について(2)
- 参院選に向けた取り組みについて(1)
- 物価高対策 追加経済対策について(3)
- 国会対応について
- ウクライナ情勢について(1)
- 参院選に向けた取り組みについて(2)
- 新チャンネル「りっけんプラス」について
- 「兄弟政党」について
- アメリカ進歩センターでのオンライン講演について
- 「ウクライナ情勢(2)」「IR」「新潟県知事選」について
■冒頭発言
○新チャンネル「りっけんプラス」を開設
【司会(事務局)】
代表の定例会見の前に、新たに立憲民主党としてオープンしますユーチューブチャンネル「りっけんプラス」のご紹介を冒頭させていただきます。ご説明は広報本部幹事の源馬謙太郎衆議院議員と中谷一馬衆議院議員です。冒頭よろしくお願いいたします。
【源馬広報本部幹事】
おはようございます。衆議院議員の源馬謙太郎です。きょうは代表会見の前の貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
先ほどご紹介ありましたとおり、本日の19時から、新しい立憲民主党のユーチューブチャンネル、「りっけんプラス」というチャンネルを開設することになりました。まずは、その紹介動画をごらんいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
【代表(動画内発言)】
皆さん、こんにちは。立憲民主党代表の泉健太です。
今回、新しくユーチューブチャンネル、「りっけんプラス」という名前のチャンネルをつくることにしました。
これは、今まで立憲民主党のチャンネル、例えば国会中継ですとか、そういうものを載せていたものがあるのですが、そこからさらにわかりやすく、そのときの問題だとか、政策、これを皆さんに解説する動画のチャンネルをつくりたいと思って、「りっけんプラス」、立ち上げることにしました。
ぜひ皆さん、楽しく、わかりやすく、皆さんに説明していきたいと思います。よろしくお願いします。
【源馬広報本部幹事】
ありがとうございます。
今のが代表による「りっけんプラス」のご説明動画なのですが、中でもお話あったとおり、これまであった立憲民主党チャンネルという、いわゆる記者会見のアーカイブだったりとか、青空対話集会を含めた街頭演説の様子とか、国会質疑の様子などをずっとためていたものもありますが、それとは別に、もう少し、そういうのにはあまり関心はないけれども政治のことをもうちょっと知ってみたいなとか、そういう層にもリーチできるような、「政治をもっと身近に」ということで新たなチャンネルを立ち上げることにいたしました。
現在もいろいろな企画を考えておりまして、代表による立憲民主党の政策や考え方をわかりやすく解説する動画ですとか、あるいは密着動画。それから、仮称ですが「3分でわかる〇〇シリーズ」とか、聞いたことはあるのだけれどもよくわからないということを、我々、代表を初めとした議員がわかりやすく説明するような動画。こういったことも考えております。
それから、どうやって政策をつくっていくかということも、もっと皆さんに知っていただきたいということで、これは中谷先生に担当していただいていますが、勉強会ですとかワーキングチームに来ていただいた講師の方と対談をする動画なども上げていきたいと思っています。
ぜひ皆様もチャンネル登録していただいて、きょうの19時から動画配信が始まりますので、ぜひ見ていただけたらと思います。
【司会(事務局)】
それでは定例の記者会見の形式に戻りたいと思いますので、泉代表からお願いいたします。
○ウクライナ情勢について
【代表】
まず、ウクライナ情勢ですが、先日の日本の国会でのゼレンスキー大統領の演説を終えて、また、岸田総理もG7等々出席をしております。
NATOの共同声明では、中国を名指ししつつ、いかなる形であれロシアの戦争努力を支援することを控えるよう求めるということがありました。我が国としても、中国の存在というのは、このロシアのウクライナ侵攻・侵略において大きな意味を持っていると、役割を持っていると考えております。ぜひ日本政府からも、改めて中国の側に要請すべきだと。それは軍事行動の即時停止、またロシア軍の即時撤退を、中国からも求めてもらいたいということを、改めて日本政府は中国に要請すべきではないかと思っております。
当然ながら、日本政府がこれまでの1億ドルに加えてさらに1億ドル追加支援ということに至ったのは評価をしています。
一方で、前回も少しお話ししましたが、実際にウクライナから、あるいは周辺国から、日本に避難をしたいという方々にとっては非常に、この日本にたどり着くまでの労力・費用がかかっているという現状がありますので、チャーター機の運航、あるいは渡航費の補助、そういったものをぜひ日本政府には考えていただきたいと思っておりまして、これは我が党のウクライナ本部をきょう午後開催しますが、その中でも緊急提言というものを取りまとめて、何らかの形で政府に渡していきたいと思っています。
古川法務大臣がポーランドを訪問するということでありますが、だからこそ、G7の中でも日本は少し遠方、またアジアにあるということである中で、G7結束をして避難民の支援をしていくということでありますから、大臣がポーランドに行くということで終わるのではなく、やはり先ほど言ったようなチャーター機ですとか渡航費の支援。国内での受け入れの環境は徐々に整いつつあると思いますので、渡航の段階での支援を求めていきたいと思っています。
○物価高対策 追加経済対策について
【代表】
続いて、国内の、本予算も通りまして、その中で言えば、我々としては求めていた経済政策がこの本予算には盛り込まれていない、十分ではないという姿勢から、この4月早々に補正予算を組むということを提案していきたいと思っています。
例えば5兆円の予備費ということもありますが、これは、これまでの参議院の国会論戦の中でも、あくまで(新型)コロナ対策、コロナ対応の予備費だということでもあって、何にでも使えるわけではないということは既に確認済みでありますので、そういった意味でも、改めてこの物価高に関連して追加的な政策を打つべきだと考えております。
○北朝鮮による弾道ミサイル発射について
【代表】
そして、北朝鮮のミサイルです。これは非常に危険であり、かつ許されない行為だということで、当然、これまでにない、また我が国に対する直接的な脅威であると。北海道の渡島半島の150キロ離れた場所ということで、もうEEZ内でありますので、航行している船舶の危険性も含めて、このような行為は暴挙というふうに考えています。最大限にこれは非難しなければいけないと思っております。
改めて、岸田総理も、G7連携して対処する、関与するということを確認したということでありますので、我々として、これは領土から150キロというのは、こういったミサイルからすれば、一つ間違えれば実際に領土・領海に到達するということも十分あり得るぐらい危険な行為でありますので、Jアラートの運用などが本当に適切な状況・状態になっているのかということも我が党としても厳しく検証していかなければいけないと思っております。
○連合との意見交換を実施
【代表】
きょう、朝、連合とともに懇談、情勢の意見交換をさせていただきましたが、引き続き連合とも意思疎通を密にしながら、来るべき参議院選挙に向かってまいりたいと思います。
■質疑
○物価高対策 追加経済対策について(1)
【毎日新聞・宮原記者】
冒頭でも言及があった補正予算を求めていくということについて、予備費を使用するのではないかという話もあったが、補正予算を実際に成立させること自体は参院選後にして、選挙対策として取りまとめを発表するけれども参院選後に補正予算を組むのではないかといった一部報道もある。まだそこははっきりしていないが、そのような報道が出ていることについて代表としての考えを伺いたい。
【代表】
補正予算というのは、見せ金とか、こう何かぶら下げるようなものではなくて、実際に国民生活を助けていかなくてはいけないもの。そして、中には、この物価高の状況においては緊急性を要するものも当然あろうと思います。
これまでも、年金の5000円の発表の仕方も含めて、非常に場当たり的、また選挙目当てと言われるような考え方が強いと思います。そういうことではなく、誠実に国民の皆様に対して必要な対策を打つべきだと、改めて思います。
○「持続可能な社会ビジョン創造委員会」の取り組みについて
【毎日新聞・宮原記者】
けさの連合会長との懇談の中で、連合会長と対談という話題が出た。そのとき聞けばよかったのだが、具体的にはどういったことを想定されているのか。対談というのは、どういうことをやられるのか。
【代表】
これは、我が党のビジョン委員会のほうで、これまでも、そのビジョン委員会を構成する有識者の方々との対談を行ってきました。これは何もそのメンバーだけではなく、さまざまな立場の方との対談を通じて将来の社会像を共有していくということをやっていきたいということをこれまでも言ってきていて、その一環として、連合会長にどうですかという話をしたら、ご快諾をいただいたということです。
○物価高対策 追加経済対策について(2)
【フリーランス・宮崎記者】
補正予算に関して、今国会は参議院選挙を控えてあまり延長したくないと与党側が考えている中で、追加経済対策だけでなく補正予算案を提出して、できれば今国会の会期中に成立させるだけの時間を政府・与党はとるべきだとお考えか。
【代表】
できる限り国民の皆様に実際に政策を届けるということが大事だろうと思いますので、可能な限りそうすべきだと思います。
【フリーランス・宮崎記者】
火曜日に追加経済対策を総理はおそらく指示すると思うが、その前提として、来年の3月31日までウクライナの戦争は終わらないという前提で、例えば燃料対策、ガソリンの高騰とか、国民生活は、来年の3月までちょっと終戦はなさそうだなという、そういった大枠の中で霞が関はアイデアを出すべきだとお考えか。
【代表】
仮に、終結、停戦ということがあったとしても、供給が戻るか戻らないかという側面は必ずあると思います。そういった意味では、ここまで深刻化して、ウクライナのインフラも相当破壊されていますので、当然、例えば小麦にはさらに直接的な影響があると思いますし、ウクライナのインフラ、また国民生活をこれだけ破壊した侵略が行われたということで言えば、ロシアとのさまざまな経済関係についても、早々、早い段階で回復するということはないであろうと思いますので、実際の戦闘行為が3月まで続くかどうかというところは必ずしもそうではないということを期待したいと思いますが、影響はかなり長くなるのではないかと思います。
○参院選に向けた取り組みについて(1)
【朝日新聞・横山記者】
けさの連合会長との意見交換会のことで伺いたい。連合会長のほうから終了後のぶら下がりの中で、共産党を含む候補者調整はあくまで選挙戦術上の問題で連合として関知するものではないという発言があった。今後の共産党も含めた調整が進みやすくなるというような印象も受けるが、泉代表としてはどのように受けとめられたか。
【代表】
特段、何も、今までやってきたことが変わるということではないということです。
【朝日新聞・横山記者】
今後はどのような形で調整を進めていきたいとお考えか。
【代表】
「どのような形」というのは、既に幹事長や選対委員長が協議をするということになっていますので、そのままになります。
【朝日新聞・横山記者】
芳野会長から、1人区・2人区での候補者調整が重要だというお考えもあった。2人区に言及されたことについてはどのように捉えているか。
【代表】
たぶん芳野会長の頭の中は、当然、立憲・国民の調整ということを指していると思います。
【朝日新聞・横山記者】
最後に、「市民連合」から参院選について要請を受けられたかと思うが、その中で野党間での政策調整を求められているかと思う。これについてはどのように対応されるお考えか。
【代表】
私は直接要望を受けていなくて、幹事長が受けていますので、それは要望を受けとめたという段階です。現時点でそれに何か対応するということではない、要望を受けとめたということです。
○物価高対策 追加経済対策について(3)
【NHK・坂井記者】
補正予算に関連して伺いたい。政府がまずは予備費で対応しようと検討しているという情報もあるが、予備費を使うということは、まず当面は補正を組まない、イコール予算委員会などの国会論戦を避けているという見方もできるかと思うが、こうした政府の姿勢については代表としてどうお考えになっているか。
【代表】
予備費の中で、コロナ対策が5兆ですか。ですから、ほとんどはコロナ対応のための予備費ですので、その政府の言っていることというのはあくまでそういう区分けの中の話というふうに理解をするのが、予算委員会の論戦における答弁をそのまま読めばそういうことであろうと思いますので、まずはそれが守られるということを前提として考えるべきだと思います。
その中で何ができるのかということだと思いますから、もちろん使える予備費は使っていただいても構わないけれども、コロナ対策、コロナ対応用だと言われている予備費も含めて、そこにちゃんとしたミシン目というか境界線というか、区別がなければいけないと思います。
○国会対応について
【時事通信・眞田記者】
国民民主党との関係で伺いたい。改めてこの間の参院本会議で国民民主党は賛成という形で態度を決め採決した。これまで代表は、与党なのか野党なのかという判断については特に言及を避けていたようにも感じているが、参院の採決を受けて、改めて今、国民民主党は与党なのか野党なのか、どういうふうにお考えなのかお聞きしたい。
【代表】
今はたぶん、どちらでもないような状況なのかなと思いますよね。党自身は、国民民主党自身は野党であると言い、周りからはもう既に与党ではないかと指摘されている中ですので、なかなか、たぶんどちらつかずという状態になっているのではないかと思います。
【時事通信・眞田記者】
衆院で予算に賛成してからこれまでの経過の中で、代表は当初、常識的に考えたら与党の一角ではないかということをおっしゃったり、野党ではないと判断された場合は統一候補の解消も含めてと、そういったことも構えとしては見せられたと思うが、先週、候補者調整を呼びかける際には、先ほどおっしゃったように国民民主党も変化の途上であるというようなこともおっしゃっていたと思うが、何か少しトーンダウンしているようにも感じる。その辺は、何か方針の転換というのか、お考えに何か変化があったのか。
【代表】
それは、ちゃんと本来は野党として、野党であると言うならば野党としてしっかりと振舞っていただきたいと。そして、やはり本予算に賛成するというのは、政府の政策を是認してしまうことにつながるし、それ以上政府の政策に対して批判はできなくなるのではないかと思います。ですから、我々は、その本予算に賛成するというのはやるべきではないのではないかということは、これまで再三申し上げてきたところです。そんなことも含めて、中には欠席をされる方もあったということかなと思っています。 そういうことも踏まえながら、我々としては少なくとも、立憲民主党としては当然自民党とは異なる選択肢を国民の皆様に提示していくということですので、そこに協力的なのか、または協力的ではないのかというところを、引き続き見定めていきたいと思います。
【時事通信・眞田記者】
先週、候補者調整を呼びかけられたということと、今も見定めたいということもおっしゃっていたが、一方で、国対間では質問時間について国民民主党に融通しないというような対応もとられているが、その硬軟合わさった対応についてはどのようにお考えか。
【代表】
そのように行動しているということです。
○ウクライナ情勢について(1)
【フリーランス・横田記者】
ゼレンスキー大統領の国会演説に関して、国際政治学者で元民主党衆議院議員の首藤信彦さんは、正義の戦士の言葉として受け取るのはどうかと疑問を提示され、NATOやアメリカに誘導されるままロシアを挑発したと、それが原因・責任の一端があるという指摘をなさっていて、同じような指摘を鈴木宗男さんも、ロシアの侵攻は許されないと指摘した上で、ウクライナ側も停戦合意を守らなかったりロシアとの話し合いに十分に応じなかったということを指摘し、れいわ新選組も、ウクライナの人権侵害について国際人権団体に調査を依頼してと。ウクライナ側の言い分だけではなくロシア側の言い分も、両方聞くことが重要だという指摘がいろいろな方面から出ているが、泉代表のお考えと、立民として何かそういうウクライナ側とは違う見方の調査などをされているのであれば教えていただきたい。
【代表】
党として調査というのはないですが、この日本にいてロシア側の情報が全く入らないわけではないと思います。それはロシア大使館の発信であり、いわゆるNHKさんの「ワールドニュース」などを見れば、そのままロシア国営放送の放送を流していますという(テロップつきで放送する)場面もありますから、そういうことでロシア側の考え方というのは情報としては私は入ってきていると思います。
【フリーランス・横田記者】
それを受けて、今ほとんどメディアも国会も「ロシア=悪」で「ウクライナ=善」というふうに染まってしまっていることについて、疑問等はお感じになっていないか。
【代表】
少なくともウクライナは、ロシア領土を攻めたり、ロシア国民に対して侵攻・侵略をしたということはないと思います。ウクライナは侵攻された側であり、侵略された側であり、ウクライナ国民が実際に被害に遭い難民化しているという事実もあります。そういった点からは、ロシアは批判されて当然でありますし、ウクライナは支援されて当然であると思います。
【フリーランス・横田記者】
一方でウクライナのほうにも原因・責任があるとはお感じになっていないのか。
【代表】
繰り返しになりますが、ウクライナがロシアを侵略した事実はありません。ウクライナがロシアを侵攻した事実はありません。私の見解は以上ということですね。
【フリーランス・横田記者】
「ウクライナ・オン・ファイアー」というオリバー・ストーン監督の、映画、報道番組をごらんになったか。
【代表】
はい。
【フリーランス・横田記者】
それを見てでも、ウクライナ側にも責任の一端、原因の一端があるとは思わなかったか。
【代表】
繰り返しになりますが、ウクライナはロシアを侵略も侵攻もしていません。以上です。
○参院選に向けた取り組みについて(2)
【産経新聞・澤田記者】
国民民主党との関係について幾つか伺いたい。まず基本的な認識を伺いたいが、代表がおっしゃる候補者調整というのは、選挙における共闘に含まれるのか、もしくは選挙協力に含まれるのか、全く関係がないものなのか。どういった認識をお持ちか。
【代表】
今、各党に申し入れをしたのは、候補者の調整のみになります。
【産経新聞・澤田記者】
その候補者の調整というのは、選挙協力に当たらないのか。
【代表】
はい。
【産経新聞・澤田記者】
候補者調整をするに当たり、政策の一致というのは必要だとお考えか。
【代表】
それは協議の中で、これから協議の中で議論されていくことだと思います。
【産経新聞・澤田記者】
国民民主党は、本予算という、ある意味では大きな政策において、立憲民主党と異なると思う。そうしたところに対しても候補者調整を呼びかけているということは、これは選挙目当ての野合と言われるリスクはないか。もしくは、そう呼ばれてでも選挙に勝つことが優先されるというふうにお考えなのか。
【代表】
さまざまな考え方あろうと思いますが、我々としては、前衆議院選挙においてともに戦ったという過去の経緯がありますので、あとは応じるか応じないかはその政党次第かなと思います。
【産経新聞・澤田記者】
応じるか応じないかは政党次第とおっしゃったが、国民民主党の玉木代表は、本日掲載の産経新聞のインタビューで、現状で応じるのは難しいと。理由として主に、共産党と調整するならば政策で何らかの協定があるだろうと。それをのまざるを得なくなるという点と、日本維新の会がない一本化というのは意味がないということを挙げられたが、国民民主党に対してさらに呼びかけを続けられるお考えはあるか。
【代表】
たしか、その記事の中にも書いていたかどうだったか、既に実務者間で進められているというのは、その記事ではなかったもしれませんが、過去の発言でもたしかあったのではないかと思います。いわゆるセレモニーが必要だと考えるか考えないのかというのは、それもまた各党の判断だと思いますので、確かに、必ずセレモニーが必要だと言い続けるかどうかというのは、そこはいろいろな考え方があるかなと思います。
【産経新聞・澤田記者】
国対の対応においては、先ほど時事通信の質問にもあったように、質問時間を融通しないということになっている。見方によっては、選挙で調整しつつ、国対ではある意味敵対しているという状況に映るかと思うが、これは矛盾しているのではないかという問いにはどのようにお答えになるか。
【代表】
やはりそういうことはあり得るということですね。国会というのは、何でも白黒、全てがはっきりということにはならない。その中で、いろいろな対応がとられていく過程の中には、さまざまな手段・手法があり得るということだと思います。
【読売新聞・北村記者】
今の質問に関連して一点。国民民主党との会談については、先だっての3党党首との会談の後のぶら下がりで、いずれ何かしらの形でお話ができる機会があればいいなと思っているというお話があったと思うが、現時点でも申し入れの要請というか、そういう場を設けたいという意向は伝え続けていらっしゃるのか。
【代表】
一旦伝えたものがどこかで期限切れになるわけではないと思うので、一旦伝わったものは生きているのだと思いますが、たぶん国民民主党としては、今はやらないという、その「今は」なのか「やらない」なのか、それは受けとめもいろいろあるかもしれませんが、たぶんされないということを前提にしているのではないかと僕は認識しています。
○新チャンネル「りっけんプラス」について
【読売新聞・北村記者】
冒頭ご紹介のあった「りっけんプラス」について、泉代表もよくご出演されることになるのではないかと思うが、今後のこの取り組みの期待と、どういったことを打ち出していきたいか。泉代表のお言葉もいただきたい。
【代表】
やはりユーチューブのチャンネルというのは、いろいろな魅力的なチャンネルがたくさんある世界ですので、その中で一人でも多くの、政治に少しとっつきづらかったり距離を感じている人が、ここに書いてあるように身近に感じてもらうきっかけになって、「ああ、なるほど」と政治に対する理解が深まったりして、「参加をしよう」とか「投票に行ってみよう」と思ってもらえるものになればいいなと期待しています。
○「兄弟政党」について
【京都新聞・堀内記者】
泉代表は国民民主党をかねて兄弟政党というふうに表現されていたかと思うが、今の時点では何政党だというふうにお考えか。お考えがあれば。
【代表】
兄弟というのは縁の話なので、もちろん兄弟の間の距離感というのはそのときそのとき違うかもしれませんが、兄弟は兄弟じゃないですか、と思います。
【京都新聞・堀内記者】
今もまだ兄弟だと。
【代表】
「まだ」とかではないですよね、たぶん。それは成り立ちからすれば兄弟じゃないですか。ただ、兄弟だからといって性格が一緒なわけでもなければ行動が常に一緒なわけではないというところはあるのかもしれませんね。
【京都新聞・堀内記者】
兄弟間でもいろいろ関係がこじれたりということはあると思うが、変わらずということか。
【代表】
兄弟は兄弟です。
○アメリカ進歩センターでのオンライン講演について
【フリーランス・小山記者】
アメリカン・プログレス・センターで講演を行われたと思うが、一般には、こちらのセンターがアメリカの中でどういう位置づけにあるのか、あまり知られていないと思う。こちらで講演するに至った経緯と、こちらのプログレスセンターがどんなところなのか教えていただきたい。
【代表】
数多く、シンクタンクですとか、アメリカでは盛んだと思うのですが、プログレスという言葉にあるように、どちらかといえば構成する方々は民主党系の方が多いのかなと思います。ただ、いわゆる知日派の方々が党派を超えて、共和党、民主党、双方系の方がその講演を見てくださっているという説明は受けました。まずそれが一つです。
経緯は、旧立憲民主党のときに、枝野代表は訪米をたしかしていたと思うのですね。そのときはサンダース氏と会ったりとかというのはあったと思うのですが、その流れで、アテンドなどをしてくださっている方があって、今はコロナ期間中ということで訪米はかなわないけれども、何らかやはりこの立憲民主党の考え方というものをアメリカの知日派コミュニティの中で発表していただくと理解が深まるのではないかという話の中で、調整が進んだということです。
【フリーランス・小山記者】
トバイアス・ハリスさんの最後の質問コーナー、結構難しいご質問もあったかと思うが、一番難しいなと感じたご質問はどんなもので、どのようにお答えになったか。
【代表】
オンラインなので、その質問にどういう背景があって、聞いている意図がどういうことなのかというのを結構つかみ取るのは難しいところなのですが、いわゆる価値と国益、これをどちらを重視しますかという話がありました。
私は、それは価値が国益であると。そのバランスをとっていくことが大事だという言い方をしましたが、民主主義とか自由ということと、時にもっと経済的な利益ということを優先させるという考え方もおそらくある中で、例えば経済安全保障にしても、ともすれば自由貿易に一定の制約を課すというようなこともあるわけですが、価値と利益・国益、どちらを優先しますかという問いについては、深い問いだなと思いました。
私自身は、先ほども言いましたが、我が国は、自由や民主主義や法の支配、そして平和。そういうものを価値としてきたし、その価値があるからこそ我が国が繁栄してきたということもあるので、それは両立できるはずだという答えをさせていただきました。
【フリーランス・小山記者】
最後に、意外なというか、画期的な防衛戦略の転換はあるのかというようなことを聞かれたが、こちらに関してはどうお感じになったか。例えばバックの民主党とか共和党の方からこれを聞けと頼まれているのかなとか、ちょっとドキッとされなかったか。防衛戦略の画期的な進展はあるかと最後に聞かれたと思うが。
【代表】
バックにどなたがいるかということではそんなにないのかなというふうには思いますが、おそらく、当然、今、アメリカもウクライナ情勢を注視しているし、ウクライナを挟んだ形でのロシアとNATOのあり方というものを考えている。その中で、よく言われるようにドイツが防衛費2%ということを、ある意味大転換と言われることをやったということを踏まえて、日本側はどのような影響というか、考え方、インパクトになっていきますかという質問だったのかなと思うのですね。
私は、ドイツの国防費、GDP比2%というのは、これは今回のウクライナ情勢は当然大きな後押しにはなっているわけですが、NATOとしてはそもそも2014年の段階から、この防衛費2%というのはNATOとしての計画の中に目標値として定められているもので、10年間かけて各国2%にしていくというようなことになっていて、それは主にはやはりアメリカの防衛費とNATO(加盟国)の防衛費に格差が大き過ぎるというところの課題からでありましたので、今回のウクライナのことが全てではないのかなと。各国も2%に上げていくとか、2%から3%にしていくというのは、今回のウクライナのことだけではないとは思います。
また、当然日本はそのヨーロッパから遠く離れてアジアに存在していますので、周辺国との緊張関係を高めない形で、しかし日本の防衛をしっかり体制を整備していかなければいけないということの中で、私はよく言うのは、必要な防衛力は着実に整備をするという考え方には立つけれども、大転換ということの一足飛びのような考え方はとるべきではないのではないかと思っています。
○「ウクライナ情勢(2)」「IR」「新潟県知事選」について
【フリーランス・横田記者】
「ウクライナ・オン・ファイアー」をごらんになったということだが、感想を伺いたいのが一点。カジノについてきのう勉強会があり、静岡大の鳥畑教授が講演、レクチャーされたが、野党合同ヒアリングでやったらいいと思ったが、野党合同ヒアリング見直しといって全く立ち消えになっている理由を伺いたい。それに関連して、大阪でIRカジノ反対の住民投票を求める署名活動があすから始まるが、立民として何か取り組まれているのかどうか。最後、新潟県知事選、自主投票になったが、泉代表として片桐候補を自主的に応援に行く考えがあるかどうか。3点伺いたい。
【代表】
4点ですかね。
どのような映画を見ようと、先ほどから繰り返しますが、ウクライナが侵攻された、侵略された事実。これは重たく、許されるものではない。ウクライナ国民を支援しなければいけませんし、ロシアを非難しなければいけません。
カジノの勉強会については、すみません、私が出ているわけでもないので、ちょっとどういう勉強会だったのかは存じ上げません。しかし、これは我が党のワーキングチームですか、そうですね、そのワーキングチームでまさに取り組んでいますので、そこで一生懸命、我々として問題点を洗い出していくと。当然我が党はカジノに反対であるということになります。
大阪の住民投票については、まだ私は大阪府連と話を、そのことについてはしていません。今週末に大阪府連に行く予定をしていますので、ぜひ状況を聞いてみたいと思います。
新潟については、県連から、自主投票で、それぞれがそれぞれの考え方を尊重して対応するということだという報告を県連から受けました。現時点で私が応援に入る予定はありません。
【フリーランス・横田記者】
お考えはないか。入りたいとか。
【代表】
現時点で何も私の予定はありません。