衆院本会議で4月21日、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（通称・盛土規制法案）の討論・採決が行われ、立憲民主党から神津たけし議員が賛成討論に立ちました。

　本法案は、静岡県熱海市で昨年7月に起きた土石流被害を受け、盛り土の安全対策を強化するものです。
　盛り土を知事の許可制とし、罰則を強化。個人には最大で3年以下の懲役、または1千万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金を科すとしています。

　政府案には課題があるとして、立憲、共産、有志、れいわの4会派共同で修正案を提出、その後、修正協議を行い、立憲、維新、国民、共産、有志の会、れいわの6会派共同で修正案を提出し、自民公明の賛同を得て、国土交通委員会で全会一致で可決しました。

　修正案には施行後5年以内に、盛土等に関する工事、土砂の管理等に係る規制のあり方について検討を加えることを盛り込んでいます。

　神津議員は冒頭、熱海市の災害で犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げ、被災された全ての皆さまにお見舞いを申し上げ、「このような被害が二度と起こらないよう、災害を防ぐための実効性を備えた法整備が必要」だと強調し、討論に入りました。

　神津議員は「国土交通委員会での政府提出法案・修正案・附帯決議に対し全会一致は、与野党の国土交通委員、そして斉藤大臣・国交省の命を守る姿勢が示されたもの」だと評価する一方で、規定内容や実効性に課題があるとして、立憲を始めとする各会派の指摘や提案、附帯決議などを踏まえ、政府が適切に対応し、実効性のともなう規制が行われるよう強く求めました。