小川淳也政務調査会長は4月21日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）金融政策（2）困窮子育て世帯への5万円給付（3）新型コロナ対策の政府・与野党協議会の対応（4）防衛費2％――などについて発言しました。

　金融政策、財政政策については「約30年にわたる財政政策よって、ほとんど取りうるべき措置がなくなっている。可動域が極めて狭くなっている。（政府・与党が）この金融財政政策をとってきたことの責任は極めて大きい」との認識を示し、正常化に向けて、アベノミクスとの決別、脱却が求められる局面に入るとして、わが党としても精力的に議論していきたいと述べました。

　政府から困窮子育て世帯に5万円給付という方針が出されたことに関しては、「これは4月8日に立憲民主党が提案したものの一部であり、歓迎する」と評価しました。一方で、トリガー条項は事実上棚上げ、大型の経済対策補正もまとまらない状況にあることについて、「早々に良い対策を取りまとめ、実行に移すべき」と政府に対応を求めるました。

　新型コロナ対策としてゴールデンウィークの移動規制はしないとの政府の判断について、第7波に向けたリバウンドの懸念も強まる中、コロナ対策に関する政府・与野党協議会を再度開催するように政府に要請し、実現することになったと報告がありました。

　記者から自民党の国家安全保障戦略などの改定に向けた議論の中で出てきた「防衛費2％」について問われ、自民党の防衛費2％は、敵地攻撃、核シェアについてまで、この機に乗じた便乗的な議論、挑発的な議論。非常に前のめりな議論、少し健全なものとは受けとめていないとけん制しました。