西村智奈美幹事長、小川淳也政調会長らは4月26日、議員会館にて連合の清水秀行事務局長をはじめ連合役員より、「2022年度 連合の重点政策」について要請を受け、意見交換を行いました。
要請に先立つ挨拶で連合の清水事務局長は「新型コロナウイルス感染拡大は依然として続いており、とりわけ派遣・パート労働者をはじめとする働く方々への影響は大きなものがある」と前置きしたうえで、「連合としてはしっかりしたセーフティネットが必要であるという考え方のもとで政策を積み上げてきた」と、重点政策を取りまとめるにあたっての経緯を説明しました。
続いてあいさつに立った西村幹事長は、「新型コロナウイルス禍のなかで、社会・経済・生活のありようが大きく変化してきた」と指摘したうえで、「納税者の皆さんの納得が得られるような国会運営を通じ、ひとりでも多くの国民の命と暮らしを守るために努力していきたい」と述べました。
続いて連合より重点政策の内容について説明があり、出席議員との間で雇用政策、ジェンダー、子ども政策、教育政策、産業政策、最低賃金、災害対策等について活発な意見交換が行われました。
最後に小川政調会長は、「立憲民主党は参議院選挙に向けて、『生活安全保障』というキーワードを打ち出した。やや聞きなれない概念かもしれないが、この言葉が浸透していく必要がある」と述べ、意見交換会を締めくくりました。
