立憲民主党フリーランス支援ＰＴ(プロジェクトチーム)は4月25日国会内で総会を開き、フリーランスの現状と課題について日本労働組合総連合会（連合）から話を聞きました。

　会議の冒頭のあいさつで、座長の小宮山泰子衆院議員は、岸田総理が昨年、「新しい資本主義実現会議」のなかでフリーランス保護のための新法を制定すると明言したことに言及し、「政府の方ではその後動きがなく、『フリーランスと何か』という定義すら議論した形跡がないのが現実。一方、コロナ禍でフリーランスと称する方々が非常に不利益を被っている」と指摘。「曖昧な雇用」に対する取り組みを進めている連合から話を聞き、必要な施策をさらに検討していきたいと述べました。

　会議では、フリーランスなど曖昧な雇用で働く人たちへの労働者性の見直しや、社会的セーフティネットの強化に向けた連合の取り組みについて、担当者から説明を聞いた後、出席議員と意見を交わしました。連合では、多様な雇用・就労形態で働く人たちと緩やかにつながるためのウェブサイト「Wor-Q（ワーク）」を2020年10月に立ち上げ、サイトに紐づく会員制度である連合ネットワーク会員を新設することで、すべての働く仲間をつなぎ、労働法制で「まもる」ための取り組みを展開。2021年10月からは、こくみん共済coopとの連携のもと、フリーランス専用の共済サービス「Wor-Q共済」を開始しています。Wor-Qに寄せられたフリーランスの皆さんからの相談例として、「キャリアを重ねても報酬は横ばい。生活水準を保つためには、休みも取れない」「契約書がなく、口約束が常態化。期間延長でも追加報酬なし」「パワハラにあっても相談先が分からない」等の声を紹介。特に、（1）実態として労働者性が認められる者（※）に対しては、確実に労働関係法令の適用が図れること（2）「労働者」概念を社会の実態に合わせて見直し、拡充していくこと――の必要性を強調しました。

　意見交換では、フリーランスで働く人たちの横のつながりを広げていく取り組みや、十分な知識のない人たちもいる中で労働教育を進める必要性なども確認。小宮山議員は、労働者であると思える環境、一人ではないと言える環境を一緒に作っていきたいと述べました。

　次回のフリーランス支援ＰＴ総会は、4月28日に「フリーランスの現状と課題」について、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会との意見交換を予定しています。

※「曖昧な雇用」で働く就業者のうち、契約形態は請負や委任契約で働いているものの、実態は通常の労働者と変わらず、現行の法解釈においても労働者性が認められる者を指す。