西村智奈美幹事長が以下をマスコミ各社に要請いたしましたので、ご報告します。
セクハラ発言に関する事業主としての調査等の実施について
立憲民主党幹事長
西村智奈美
日頃のジャーナリズム活動に敬意を表します。
この度、細田博之衆議院議長のセクシュアルハラスメント疑惑に関する報道は、大変深刻であると考えております。この間、各党各会派から議長に説明責任を果たすよう求めてまいりましたが、今日に至るまで説明がないことは極めて残念です。衆議院の品位を保つためにも、この問題について一日も早い解決が求められます。
ところで男女雇用機会均等法では、第11条「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と定めており、厚労省ガイドラインでは、事業主に10項目の防止措置義務が課せられています。
事業主であるマスコミ各社様におかれては、報道されている細田議長のセクハラ疑惑の件について、ガイドラインの考え方に沿って調査等を行い、必要な対応をとってくださるよう、お願いいたします。衆議院会派としても、細田議長に真摯な対応を求めてまいります。