参院本会議が6月8日に開かれ、吉田忠智・参議院行政監視委員長が「行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告」、芝博一・参議院国民生活・経済に関する調査会長が「国民生活・経済に関する調査の報告」を行いました。

　吉田委員長は、「平成30年6月に合意された本院の行政監視機能の強化に関する参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は本院の行政監視機能の主要部分を担うべく、行政監視機能の強化の具体化に向け、取り組んでまいりました」と報告するとともに、「参議院のホームページに開設した行政に対する苦情窓口を通して、苦情を受け付けるなどの取組を進めました」と述べました。

　芝調査会長は、議長に提出した提言の主な部分について報告。「子どもや子育て世帯に対する支援は貧困のリスクが高いとされる、ひとり親世帯などに対象を絞った施策と同時に、見えにくい貧困に対処するために、すべての世帯を対象にした普遍的な施策を組み合わせる必要があります。また教育格差の是正、居場所の確保、自殺対策の推進、ヤングケアラーへの支援、養育費の確保なども求められます」と報告しました。その上で、「政府ならびに地方自治体におかれましては、その趣旨を十分に理解されまして、これらの実現につとめられますよう強く要請するものであります」と述べました。