11月11日夕刻に発生し、約170棟、焼損面積4万8900平方メートルの被害を出した大分市佐賀関の大規模火災について、会派総務部門会議（山花郁夫部門長）は、11月26日、災害対策・防災部門会議（森山浩行部門長）及び党災害・緊急事態局（近藤和也局長）と合同会議を開き、内閣府防災担当、総務省消防庁から状況説明を受けました。
いち早く現地入りし、被災者や避難者から直接話を聞き、消防局・消防団から状況を聴取した、地元大分選出の吉田忠智参議院議員、吉川はじめ衆議院議員からは、迅速な対応への謝意とともに、あかま防災大臣に対し、住居確保等12項目の緊急要請を実施したことの報告がありました。立憲民主党としても、激甚災害指定や特別交付税措置を強く要望するとともに、空き家対策や財政支援など複数省庁にまたがる課題が多いことから、内閣府防災に対し、関係省庁との連携による被災者に寄り添った対応を求めました。
また両議員から、「着の身着のまま」で行政センター併設の公民館を中心に避難生活を送っている状況の報告とともに、被災者が「これからどこに住めるのか」が最大の問題であり、生活再建への支援に当たっては、住まいの確保（公営住宅・民間賃貸の活用）について、できるだけ元の地域の近くで暮らしたいという被災者の希望を重視すべきであることの指摘がありました。
出席した議員からは、火災拡大の要因と対策について、高齢化・人口減少が進み空き家が多く、延焼拡大の要因となったのではないか、空き家撤去で固定資産税が上がる問題により対策が停滞していたのではないか、狭隘道路で消防・救急車両が進入困難となったのではないか、林野火災は消火隊が入りにくく、鎮圧・鎮火に時間を要しているのではないかなどの指摘がありました。「住宅密集地の空き家対策は今後の重要課題」であり、消防庁に延焼拡大の要因の分析・検証を要請しました。消防庁も延焼拡大の要因を分析・検証し、対策を関係省庁と検討することになりました。
合同会議では、今回の大規模火災は、被災者生活再建支援法の適用対象となりましたが、支援金300万円は21年間据え置きであり、物価上昇で実質価値が低下していることから、立憲民主党が共同提出している被災者生活再建支援法改正案を成立させ、300万円から600万円への増額の実現に努力するとの認識を共有しました。あわせて今後の取り組みとして、①2016年の「糸魚川大火」と比較しても被害は大きく、激甚災害指定の実現に向けて党全体で取り組むこと、②状況のステージやニーズの変化に応じて、被災者の住居確保・物資支援などの取り組みを政府と連携して継続していくこと、③状況が落ち着いた段階で代表または幹事長の現地視察日程を調整・実施することを確認しました。
立憲民主党は、被災者の生活再建に向け、引き続き現地の要望に寄り添って対応して参ります。