衆院本会議で6月9日、後藤祐一衆院議員が立憲民主党・無所属を代表し、岸田内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行いました。

１．岸田インフレ

　昨日、20年ぶりに1ドル134円台まで円安が進みました。輸出大企業にはプラスだが、事業者や生活者にはマイナスだと岸田総理も認める円安が止まりません。EUやスイスもマイナス金利政策をやめようとしている中、日銀の黒田総裁は金融緩和を継続する考えを改めて示しています。これでは円安は止まりません。物価高も止まりません。総理、一体どうやって「岸田インフレ」を止めるつもりかと批判しました。

2．無責任なコロナ対策

　岸田総理のコロナ対策について、第6波の死者1万2千人、自宅死555人にのべることを指摘し、第6波の前に、国・地方が、医療資源確保などのためのより強い権限を持つための法改正をしておけば、感染者数を抑え、自宅死を防げたのではないかと岸田総理の無責任なコロナ対策を批判しました。

　最後に、後藤議員は、今の岸田総理では物価高対策は不十分なままで、岸田総理では国民の生活の安全を保障できない、亡国への道であり、代えた方がいいと指摘し、「値上げの夏」を前に、国民の生活の安全を保障する「生活安全保障」の観点から、立憲民主党は、アベノミクスを止め、円安を止め、「岸田インフレ」を止めるため、物価高対策に無策な岸田総理には一刻も早く辞める必要があると訴えました。