立憲民主党は10月29日、国会内で農林水産省及び関連独立行政法人で働く方々で構成される全農林労働組合（全農林）から、「農林水産省の新規増員要求及び独立行政法人制度の見直しと運営費交付金、施設整備費補助金の満額確保」を求める要請を受け、意見交換を行いました。要請には全農林の役員及び全国の職場代表者約25名が出席し、また立憲民主党からは、安住淳幹事長、神谷裕ネクスト農林水産大臣、大島敦企業・団体交流委員長をはじめ、衆参両院合わせて32名の国会議員が参加しました。
冒頭のあいさつで安住幹事長は、農政局の人員減少により、地域の農業実態の把握が難しくなってきている現状を指摘。また、石破政権でのコメ増産改革が一転して白紙撤回されるなど、政府により農政の方針が頻繁に変わることが現場に大きな混乱と支障をきたしていることにも懸念を示しました。あわせて、全農林と立憲民主党との連携の強化と、農政の現場の声にしっかりと寄り添っていく強い姿勢を示しました。
続けて全農林側から要請内容の説明が行われました。要請は、新たな基本計画や現下の米をめぐる情勢を踏まえ、2026年度の農林水産予算において、食料安全保障の確立と持続可能な農林水産業を実現させるための十分な予算の確保、そして新規増員要求に対して十分な人員の確保を求める内容です。とりわけ、運営費交付金及び人員削減により、事務職や技術支援職が不足し、業務負担の増大や休暇取得率の低下、さらには老朽化施設の維持が困難となり、研究の継続に大きな支障をきたしているなどの切実な訴えがありました。
大島企業・団体交流委員長は、現場からの要望が書かれた署名を受け取り、「農林水産業は研究も含めて大変重要な分野であり、しっかりとご要望を受け止めて、政策に反映していきたい」と述べました。
