衆院本会議で6月9日、立憲民主党・無所属を代表し泉健太議員が、岸田内閣不信任決議案について提案の趣旨を説明しました。

岸田内閣不信任の第一の理由は「岸田インフレ」

　補正予算における岸田内閣の無為無策を指摘し、円安放置の岸田内閣、黒田日銀総裁の下で、円安はさらに進行し20年ぶりに134円の水準となったこと、6月以降の値上げ品目は10000点を超え、まさに「岸田インフレ」「黒田円安」が起きていると批判しました。立憲民主党は、国民生活を守り、物価高と戦うために、アベノミクスの見直し、具体には政府と日銀の共同声明の見直し、消費税の時限的な5％への引き下げ、国内消費の9割を占める輸入小麦価格の引き下げ、また年金生活者への上せ給付を提案してきた、政府がやれることはあるのに経済無策だと批判しました。

第二の理由は、国民の期待を裏切った「新しい資本主義」。

　昨年の自民党総裁選で総理が最も強調した「新しい日本型資本主義」が国民の想定と大きく異なるものとなったことは明白と指摘し、「倍増」が言葉本来の意味を失い、看板政策の「新しい資本主義」には分配政策がなく、格差を広げるアベノミクスが継続されていると岸田内閣を批判しました。

第三の理由は、不十分な子ども・子育て政策

　政府は、今年10月から児童手当「特例給付」を廃止し、約61万人の子どもを児童手当の支給対象から外すことの、どこが「こどもまんなか」なのかと批判しました。立憲民主党は、所得制限なく、すべての子どもたちに児童手当を支給すべきだと強く抗議すると訴えました。

第四の理由は、許容範囲を超える総理の度重なる政策変更

　昨年来の岸田政権のクーポン・年金5000円給付など、度重なる政策変更を指摘し、政策の度重なる混乱を続ける内閣を信任することはできないと述べました。

第五の理由は、岸田政権の外交・安全保障の姿勢

　総理は誰の意思で外交を行っているのかと問いかけ、この緊迫した国際情勢の中で、自ら主体的に事態を打開する外交姿勢が全く見えないと批判しました。

　また、岸田総理は誰の意思で安全保障政策を進めているかと問いかけ、安倍元総理が地方で講演し、記事になった発言が自民党の政策になり、政府の文書に盛り込まれるということが続いていると指摘しました。

第六の理由として、知床観光船事故に関する杜撰な監査と建設統計書き換えについて国土交通省を批判しました。

第七の理由として、続出する政治とカネの問題をあげました。

　大規模な選挙買収事件で有罪判決が確定した河井克行・案里夫妻、鶏卵業者から賄賂を受け取ったとして収賄罪で起訴され東京地裁で有罪を言い渡された吉川元農相、UR口利き疑惑で説明責任を果たさず逃げ続け小選挙区で落選した甘利元幹事長など、自民党の政治とカネの問題は枚挙にいとまがないと指摘し、岸田総理は、未だになんら説得力のある説明をしていないと批判しました。

　最後に、岸田内閣は、我が国経済への認識、物価高に対する対応、補正予算、そして人口減少や教育格差など、我が国が直面している重要課題の解決姿勢から見ても、不信任に値することは明白ではないかと訴えました。