立憲民主党は6月18日午後、新潟県で初めての #りっけん青空対話集会 をラブラ万代前で開催しました。小川淳也政務調査会長と森ゆう子参院幹事長が参加者からの物価高や年金減額への懸念、プーチン大統領に見る独裁政治の危険性などの質問に答えました。

「岸田インフレ」には減税だ

　今夏参院選の候補予定者である森ゆうこ参院幹事長は、県内各地を回る中、行く先々で県民が物価高に苦しんでいる姿を見ているという。その原因について自民党が「岸田インフレではない。プーチンインフレだと言い張っているが、それは違う」とキッパリと断じました。

　「他国では中央銀行が、金利を引き上げるなどして、物価安定に努めている」と説明。ところが日本では、「金利を上げたい。円安を抑えたい。そうすると、長期金利が上がって、発行しまくった国債が大変なことになる。どうしたらいいか分からない」状況に陥っていると指摘しました。

　小川政調会長は、日本だけが金利を上げられず、食料やエネルギーの大半を輸入に頼っている現状では、物価が高くなり続けると懸念を示しました。現在の経済政策の本質について「安倍さんの時代から地続きの政権が続いているとすごく感じている。この政権が１０００年続いても日本は変わらない」と訴えました。

　現況で取るべき経済政策について森参院幹事長は、「こういう時こそ真っ先に消費税の減税を行うべき」と説きました。さらに政府与党が断行した年金減額に関して、400億円の財源が浮く一方、アベノマスクで約500億円も費やしたことから、「あの無駄使いがなければ、年金を減額する必要がなかった」と政府の対応を批判しました。

　小川政調会長は、「コロナの後、消費税を引き下げた国はなんと52カ国。英国は20％から5％にした。ドイツは19％から7％にした。これは経済政策であると同時に国民に対する思いやりでもある。未来永劫とは言わないまでも時限的な課税の不均衡、不公平をしっかりただすことで、経済も社会もまともに運営されていく。そういう社会を皆さんと作ってきたい」と呼びかけました。

「この戦は越後の一戦にあり」

　参加者からロシアでは報道の自由が抑圧されているが、日本でも同様の事態が進行しているのではないかと懸念が示されました。小川政調会長は、ロシア政治の現況に触れ「長期政権。野党の不存在または野党の弱体化。報道の自由に対する圧力。これが社会を狂わせる。世界を狂わせる。なぜなら政治は、権力者は欲深い。生身の人間は長い権力に自らが蝕まれる。その毒素が国民を侵し、他国を脅かす。だから長期権力は許してはいけない。健全な野党は絶対必要だ。報道の自由は社会の健全さの根幹だ。日本もそれが脅かされつつある」と述べました。

　森参院幹事長は、先に閉会した国会で立憲民主党が主導して豪雪対策特別措置法の10年ぶりの改正を実現できたものの、報道では「私たちの重要な提案や質疑が取り上げられない。野党は批判ばかりというムードばかりを作られてしまう。ものすごい危機感をもっている。とにかくみんな権力にすり寄っていく。かつての仲間たちが離党し、自民党に嬉しそうに入っていく。かつて大政翼賛会ができていったのはこういう感じだったのか」と政治の現状に警告を発しました。

　その一方で新潟県では昨年の総選挙で野党側が唯一、4勝2敗と勝ち越したことについて「長いものに巻かれない。良いものはいい。悪いものは悪い。反骨精神が今の状況でも踏みとどまっている。その大きな原動力になっている」と新潟県民の反骨精神に敬意を表しました。

　危機に直面している日本政治に対して小川政調会長は、「（新潟県選出の）森ゆう子、西村ちなみ、菊田真紀子さんの女流三傑が日本の政治を健全なものにしようと引っ張ている」と実情を紹介しました。今夏改選を迎える森ゆうこ参院幹事長について「難局にある野党を立て直す先頭に立っていただく１人だと確信している。越後の国の決戦がこの国の民主主義を決しかねない。越後の一戦にあり。この戦は越後の戦にあり。森ゆう子の一戦にあり。皆さまの一戦にあり。日本の民主主義の良識の金字塔をこの越後の国に立たせてもらいたい」と森参院幹事長への支援を強く呼びかけました。