立憲民主党福岡県連合は6月18日、福岡市天神「中央ソラリアステージ」前にて、「物価高と戦うキャンペーン」を開催。古賀ゆきひと参院議員をはじめ、福岡県連合所属の多くの国会議員・自治体議員が参加し、逢坂誠二代表代行も駆けつけシールアンケートを実施しました。

　元FBS福岡放送アナウンサーで「ズームイン!!朝!」や「めんたいワイド」などを担当してきた古賀ゆきひと参院議員は、サッカーの「FIFAワールドカップカタール2022」で「死の組」に入った日本の対戦相手にふれ、「ドイツ、 スペイン、コスタリカ、この3カ国ともすべて、コロナ禍で消費税を下げています」と指摘。「時限的な消費税の減税に取り組んでいないのは日本だけ」と強調し、「消費税を下げることは、世界的なスタンダードになっている」と訴えました。

　さらに古賀議員は、「国の予算107兆円のうち、文科省の予算は5兆円あまり。純粋に教育費に使われているのは3.3兆円」だと指摘。国の予算を教育費にわずかでも振り向ければ、「教育の無償化は可能だ」と訴え、防衛費を約5兆円から10兆円に「倍増」と言っている与党を批判しました。その上で、「奨学金という借金」に苦しめられるのではなく、「借金のない若者が、就職しやすい世の中を作り、若者が夢や希望を叶えられる社会をつくりたい」と呼びかけ、「あなたの声をズームイン、国政に届けます」と訴えました。

　逢坂代表代行は、「この30年間で賃金が上がっていないのはG7で日本だけ」と指摘。さらに、IMFの調査では「日本と韓国では年収に40万円も開きがある」として、この間の自民党政治・アベノミクスを批判しました。その上で、「この物価高は急に始まったわけではない」として、アベノミクスによる円安で食料の63%を輸入する日本の物価高について、「対策本部を設置するだけ」で具体策もなく、昨年からガソリン価格の高騰が始まっていたにも関わらず「ウクライナでの戦争のせい」にして無策である「岸田インフレ」、公文書を廃棄したり統計を不正する政治を転換するために、参院財政金融委員会で活躍してきた「古賀ゆきひと」さんを国政に送っていただきたいと訴えました。