立憲民主党は5月15日、都内で日本弁護士連合会、日本弁護士政治連盟との懇談会を行い、野田佳彦代表らが出席しました。

　懇談会ではまず日本弁護士政治連盟の小林元治理事長よりあいさつがありました。小林理事長は、「立憲民主党は政権交代の実現をめざしておられ、国民・市民の多くの期待を集合して日本社会を運営していくことが大きな役割だ」と党への期待を述べました。その上で、「戦後世代の政治家や官僚は、日本を戦争に導かない、戦争に至らせないという歴史観と先見性、そして一番重要な謙虚さをもって日本社会を運営していこうという気概がもうひとつ見えてこない」と指摘しました。そして、一国のリーダーが世界を席巻する現下の国際状況に対して、「日本はどういう立ち位置で対峙して、どのような独自性をもって民生の安定を導くかの戦略を示すことが重要だ」と立憲民主党の奮起を促しました。

　続いてあいさつを行った日本弁護士連合会の渕上玲子会長は、まず焦点になっている「選択的夫婦別姓法案」について、立憲民主党が1996年の法制審案に基づく法案を衆議院に提出したことに感謝を述べた上で、「通称使用の公称化案」については「まったく問題の解決になっていない案だ」と批判し、「日弁連としてはこれに反対する理由、根拠をしっかり提示することができる」と述べました。その上で、選択的夫婦別姓制度の導入実現に向けて「厳しい状況は重々承知しているが、これからもしつこくしつこく発信し続ける」と強調しました。

　また、再審法の改正については「刑事の問題で様々にまだ改革しなければならないところがあり、超党派の議連が取りまとめている再審法改正案をぜひとも実現したい」と力を込めました。

　これを受けてあいさつを行った野田佳彦代表は冒頭で、「去年の衆議院選挙で弁護士資格を持った元職や新人がたくさん当選した。充実した法務部門になったので皆さんとしっかり意見交換をして、多くのことを実現できるように頑張りたい」と述べました。

　「選択的夫婦別姓」について野田代表は、「できるだけ多くの政党の賛同を得たいとの思いで今活動している。いろいろな動きがあり簡単ではないが、しっかりと頑張っていきたいので引き続きの後押しをお願いしたい」と述べました。

　今年3月に5件目の高裁判決が出た「同性婚」については、「これ以上の立法府の不作為は許されない。しっかり（法制化にむけて）進めていきたい」と述べました。また、死刑制度の問題、再審法改正についても「議員連盟の皆さんと連携をしながら抜本的な見直しを図るべく全力を尽くしていきたい」と決意を述べました。

　野田代表はまた、現在集約を進めている参議院選挙政策のなかで「われわれがどういう国をつくろうとしているのか、どういう社会をつくろうとしているのかをしっかりメッセージとして発信していきたい」と述べました。

　このあと、日弁連側からこの日の政策テーマである「民事法律扶助制度の拡充」と「国際化の中で求められる法的サービスの拡充・アクセス向上の推進」について説明があり、出席した国会議員との間で意見交換が行われました。

　懇談会には野田代表のほか、衆議院から小川淳也（幹事長）、重徳和彦（政調会長）、近藤昭一、西村智奈美、階猛、武正公一、逢坂誠二、平岡秀夫、山花郁夫、米山隆一、松尾明弘、篠田奈保子、竹内千春、柴田勝之、五十嵐えり、藤原規眞の各議員が、参議院から辻元清美（代表代行）、打越さく良の各議員が出席しました。