立憲民主党は8月4日、日本教職員組合（日教組）より、「2023年度・教育予算拡充に関する要請」を受け、意見交換を行いました。要請の内容は、(1)義務教育費国庫負担制度の国負担率2分の１への復元(2)小学校における教科担任制への教員配置増を含め、教職員定数改善計画の策定と改善の実施(3)学校現場における働き方改革等に向けた必要予算の確保(4)部活動の地域移行に関する自治体への財政支援・学校施設等開放事業等にかかる施設整備・修繕費についての予算措置(5)その他教育予算の確保──等を内容とするものです。

　これら要請内容について日教組から説明があった後、党所属議員から、教職員不足の実情や、教職員の処遇改善のあり方等について質問が出され、活発な意見交換が行われました。

　要請には立憲民主党から、小宮山泰子・企業団体交流委員長、水岡俊一・参議院議員会長、牧義夫・衆議院文部科学委員会筆頭理事のほか、7月に初当選した日教組・組織内議員である古賀千景参院議員をはじめ、合計21名の党所属議員が参加しました。