戦後、経済的な事情などで昼間の中学に通えない子どもたちのために誕生した夜間中学ですが、現在では不登校などのために「学びなおし」を求める生徒や外国籍の生徒が学んでいます。
2016年に成立した「教育機会均等法」において、地方自治体は夜間中学における就学の機会の提供その他必要な措置を講ずるものとされています。文部科学省は各都道府県・指定都市に少なくとも1校は夜間中学を設置するよう促しています。
立憲民主党としても自治体における夜間中学の設立を後押しすべく、実際に夜間中学を設立、運営している方々から話を聞く、識者による講演会を行うなどの取り組みを行っています。
○これまでの主な取り組み
2020年
10月3日 枝野代表(当時)が夜間中学の立ち上げに参加している人や関係者と意見交換を行う。
2021年
3月23日 オンラインイベント「夜間中学を理解する集い」を開催。元文部科学省事務次官の前川喜平氏が講演を行う。
5月13日 「夜間中学を理解する集い」第2弾として、自治体議員や総支部長がオンラインで意見交換を行う。
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