立憲民主党は8月24日、旧統一教会被害対策本部、消費者部会合同会議を国会内で開催し、（1）消費者契約法における取消権と、霊感商法(旧統一教会等)に関する事例に関する消費者庁よりのヒアリング（2）カルト被害防止・救済に関する議員間討議を行いました。

　冒頭、西村幹事長は、昨日の党常任幹事会で、立憲民主党所属議員と旧統一教会とのかかわりに関する結果調査を報告したことに触れ、「一層、申告漏れがないか改めての調査をお願いしている。日本社会を旧統一教会の被害から守るために、具体的な作業をさらに加速させたい。機微にふれるところもあり、慎重な議論が必要。迅速にしかし丁寧に慎重に進めていく」と述べました。

（1）消費者契約法の概要について消費者庁から説明がありました。

【消費者庁】消費者契約法について.pdf
　参加議員からは、寄付の法的位置づけ、成年後見制度等について質問がありました。消費者庁からは、献金であるからといって、一概に契約に当たらないわけではない。契約と言えるかどうか。契約でなく一方的な行為であれば、消費者契約法では契約できない」等の説明がありました。
　吉田統彦消費者部会長は、立憲民主党が「消費者の権利実現法案」を提出し、否決されている経緯にも触れました。

（2）法制化に向けてカルト被害防止・救済に関して、議員間討議を行いました。