岡田克也幹事長記者会見２０２２年９月２０日（火）

岡田克也幹事長記者会見

２０２２年９月２０日（火）１６時３０分～１７時０２分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/UumW_EPzcJE

■冒頭発言

台風１４号による被害について
エリザベス二世女王陛下の国葬について
諸宗教平和円卓会議の開催に当たって

■質疑

世論調査の結果について
旧統一教会問題について（１）
国葬問題について（１）
旧統一教会問題について（２）
臨時国会に向けて
ハラスメント対策について
省エネルギー政策について
エリザベス二世女王陛下の国葬について
国葬問題について（２）
旧統一教会問題について（２）
経済政策について
旧統一教会問題について（３）

■冒頭発言

○台風１４号による被害について

【幹事長】
　基本的には常幹のあった日に定例会見というふうに考えておりますが、きょうは常幹は１週間延期になりました。理由は、台風１４号の影響で必ずしも皆さんが集まれるわけではないという判断で、昨日決めたところであります。したがって常幹の報告はございません。
　ただ、私から３点、冒頭申し上げたいと思います。
　一つは、その台風１４号ですが、かなり大型の台風ということで心配がされました。亡くなった方もいらっしゃるし、被災した方もたくさんいらっしゃいます。犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　党としては１７日の午後３時５分に対策本部を立ち上げました。あすないしあさってぐらいに、役所のほうもかなり忙しいと思いますので少し時間を置いたほうがいいと思いますが、役所の皆さんにも来ていただいて、全体を把握するとともに、必要があれば被災状況を直接把握したいというふうにも考えております。必要な対策を政府に求めていきたいと考えているところです。

○エリザベス二世女王陛下の国葬について

【幹事長】
　２番目。亡くなったエリザベス女王の国葬、テレビなどでさまざま放映されております。改めて、エリザベス女王のご功績といいますか、今まで果たされた役割の大きさ。そして、イギリス国民を初め世界中から慕われた、そのお人柄。そのことが私自身も再認識をしたところであります。天皇陛下、皇后陛下、両陛下にもご出席をいただき、非常に荘厳な国葬が行われたというふうに思います。
　イギリスは非常に大事な国でもあります。しっかりとこれからも皇室間の交流、そして政府間の交流、さまざまな分野でそういった交流が深まることを期待したいと思っております。

○諸宗教平和円卓会議の開催に当たって

【幹事長】
　３番目ですが、ちょっとこれは党とは離れますが、世界宗教者平和会議、ＷＣＲＰというものがございます。もう随分長い歴史を誇るものでありますが、そこの国際活動支援議員懇談会という議員組織がありまして、長く私と谷垣先生が共同議長を務めてまいりました。谷垣先生が引退されましたので、今、自民党側の共同議長は空席になっておりますが、幹事長は逢沢先生がやっていただいております。
　この度、我々もいろいろと支援はしたのですが、この世界宗教者平和会議、ＷＣＲＰの第１回東京円卓会議（諸宗教平和円卓会議）というものが開催されます。正式に始まるのはあすからということになっております。
　元々ＷＣＲＰというのは、世界の平和を、宗教者が、そのそれぞれの立場を超えて実現していく、そのための対話をしていく、そういう場だというふうに理解しておりますが、今回も世界中の宗教者が集まるということで、特に紛争地域から、例えばウクライナ、それからロシア、エチオピア、ミャンマー、シリア、そういったところからかなり高位の宗教者の方が集まって、２１日から２３日までの丸３日間、さまざまな議論をすることになっております。
　私もあしたは開会式でご挨拶をさせていただく予定ですが、なるべく会議あるいは食事の場に顔を出して、しっかりと対話が行われるように後押しをしていきたいと考えているところであります。
　こういう国際的な紛争における、宗教の役割。宗教が理由で国際紛争がより激しくなってしまうという面もありますが、同時に、宗教者同士がお互い理解を深めることでそういう紛争の解決に向けて力強く歩み出すことも今までもあったわけで、そういったことを期待しているところであります。

■質疑

○世論調査の結果について

【毎日新聞・宮原記者】
　世論調査についてだが、各社の世論調査が発表されていて、内閣支持率が続落しているところが顕著に見られる。弊社だと特に顕著で、内閣支持率２９％ということで３割を切っているというような状況だが、まず、それに対するご見解をお願いしたい。

【幹事長】
　これは内閣そのものというよりは、そのトップである岸田総理に対する評価。それから、自民党もかなり支持率を下げていると思います。
　いろいろな理由があるのだと思いますが、やはり国葬に対する説明不足。あるいは、我々は説明不足ではなくてそもそも法的根拠がないということを言っているわけですが、そういったことにきちんと答えていないということ。
　それから、もう一つは（旧）統一教会。調査が非常に不十分で、私たちが求めている安倍元総理の調査とか、細田議長の調査とか、あるいは地方議員ですね、そういうものもスキップしていて、そして次々に今まで行った調査と違う事実が出てきてしまうという、そういう状況が続いておりますので、それに対して国民が非常に批判しているということだと思います。

【毎日新聞・宮原記者】
　立憲民主党の党としての支持率だが、こちらのほうは一方でなかなか上がっていない現状もあり、弊社の支持率だと先月と同じ１０ポイントのまま、そのまま横ばいという形になっている。今後立憲としてどう国民からの支持を得ていきたいかというところもお願いしたい。

【幹事長】
　支持を得ていくというのは簡単なことではありません。これから一つ一つの対応を見ていただいて、次第に支持が上がっていけば非常にありがたいことだと思います。私は元々あまり支持率に一喜一憂すべきではないというのが持論ですが、一つ一つ実績を重ねていく中で、国民の皆さんの支持が高まっていくことを期待したいと思っております。

○旧統一教会問題について（１）

【フリーランス・宮崎記者】
　統一教会と宗教法人法に関して伺いたい。先週、安住国対委員長が、宗教法人法に基づく解散命令もあり得るのではないかと言及された。党全体としての考え方なのか。それと、宗教法人法第８１条によると、解散命令を出せる場合は、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為等をしたことということで、この著しく公共の福祉を害するというのは日本国憲法の言葉からしても定義がかなり狭くて、おそらくこれは文化庁宗務課の一存では、現行法令ではかなり難しいのではないかと思うが、そういった臨時議員立法も含めた対応というのを今後取り得る可能性はあるか。

【幹事長】
　解散命令というのは、おっしゃるように要件が非常に厳しいです。ですから、やはり実態をしっかりと把握しなければ裁判所は解散命令を出せないと思うのですね。そういう意味でも、我々もいろいろヒアリングを重ねていますが、政府にもしっかり実態をまず把握してもらいたいと思います。
　ただ、文科省が言うように、刑事犯でないと、刑事犯罪がないとだめだとか、それは勝手な役所の解釈で、人々を生活破綻に追い込むような、そういう非常に巨額の献金とか、それも任意で献金するのではなくて、いろいろな状況をつくり出して、その中で献金を強いるような、そういうことがたくさんあれば、その解散命令を裁判所が出すということも視野に入ってくるのだと思います。
　だから、我々それを必ずすると今言っているわけではなくて、そのためにはより実態をしっかり把握する必要があるということです。

【フリーランス・宮崎記者】
　基本的に、そうなると、より実態を把握する情報を集めないといけないのは、臨時国会１０月３日という説もあるが、当面その実態を把握する情報を集めなければいけないのは誰だとお考えか。

【幹事長】
　まず、順序からいくと、被害実態をしっかり把握すること。これは役所が中心になりますが、我々もヒアリングを重ねて、どういう事例がどのぐらいあるのかと。霊感商法について、「コンプライアンス宣言」をした後も形を変えて同じようなことが同じような規模で続いていたのかどうかということもきちんと確認する必要があると思います。
　その上で、まずは被害者の救済です。現行法でどこまでできるか。できなければ、新たな法律も必要になるかもしれません。
　それから、もう一つは、そういったことについて、先ほど言った宗教法人法の扱いということも視野に入ってくるということです。

【フリーランス・宮崎記者】
　確認で。宗教法人法の扱いも視野に入ってくる。どのくらいのタイムスパンでおっしゃっているか。来年の通常国会とか、その辺のタイムスパンか。

【幹事長】
　それは調べてみないとわかりませんので、簡単に私がここで想像で申し上げることではないと思います。
　解散命令をかけるということは、これは大変なことではあるのですね。今、２例しかないわけですし。だから、そういうことをあまり私が先取りして軽々に言うつもりはありません。

○国葬問題について（１）

【共同通信・石井記者】
　野田元首相の国葬の出席表明について伺いたい。野田氏は出席の理由について、元首相が元首相の国葬に出席しないのは人生観から外れると述べられた一方で、党内からは、原口一博さんがツイッターで、人生観よりも法と正義が優先すると投稿し、異論も出ている。これの受け止めと、党として執行役員や個々の議員の国葬への対応に関する決断が遅かったとの不満も党内から出ているが、ご見解をお願いしたい。

【幹事長】
　まず、野田さん、原口さん、個々のことに私はコメントするつもりはありません。
　党の方針としては、執行役員は一致して行動する。そのことによって党の姿勢を明確に示す。それ以外は個々の政治家としての判断ということです。野田元総理も政治家として判断されたというふうに受け止めております。
　いろいろな声は、それは遅かったとか、党が決めてほしかったとか、いろいろな声はあると思いますが、それにいちいち私がコメントする必要はないと思います。遅くはありませんでしたし、執行役員として全員が欠席するということは、これは非常に重いことですから、当然政府の考え方をしっかりと確認するということは必要なことで、したがって議院運営委員会で代表が立ち、そして、その答弁が非常に不十分だったので、紙の形で官房長官のところに私が持っていって中身を説明しながら改めて質問をしたけれども、皆さんも確認しておられると思いますが、返ってきた答えは、議院運営委員会での岸田総理の答弁をそのまま切り貼りしたような、極めて不十分な、私は非常に怒っているのですが、何の誠意もないような答弁をしておいて、国民によく説明したいとか、そういうことを言っていると。そういう姿勢が確認できたことをもって私たちは欠席ということを執行役員として決めたわけです。遅かったというふうには全く思っておりません。

○旧統一教会問題について（２）

【共同通信・石井記者】
　自民党の茂木幹事長が本日、旧統一教会と所属国会議員の接点確認調査をめぐり、追加で報告された分を改めて取りまとめて公表する考えを明らかにしているが、この受け止めをお願いしたい。

【幹事長】
　追加で報告された分を発表するのは当然のことです。私が何か言うことはないと思います。
　ただ、あまり時間がかかり過ぎたりとかいうことは避けてもらいたいし、そもそも私たちが求めている安倍元総理に対する調査、それから細田議長、閣僚、きょうもいろいろ出ていたみたいですが、そういったところをちゃんとやってくださいということは重ねて申し上げておきたいと思います。

○臨時国会に向けて

【共同通信・石井記者】
　最後に１問。改めてになるが、国葬や旧統一教会といった国民の反対意見が世論調査でも根強い問題が山積している中、臨時国会に党としてどのような姿勢で臨まれるのかということと、これも改めてになるが、幹事長としてどういった党運営の方針を考え党を引っ張っていくお考えかお聞きしたい。

【幹事長】
　余りにも一般的なご質問で、どう答えたらいいのか困りますが、この国会は非常に重要です。今言われたこと以外にも、（新型）コロナの問題もありますし、経済もあります。年内には安全保障関係の三文書もまとまるということですから、その議論もしなければいけません。課題山積だと思っています。

○ハラスメント対策について

【神奈川新聞・三木記者】
　ハラスメント対策について伺いたい。神奈川県連では複数の女性議員から県連内のハラスメントの告発が相次いでいる。党としてジェンダー平等を推進してきた中で、地方議員でこのようなハラスメント事案が相次いでいることに対する所感をお願いしたい。

【幹事長】
　合計３人の方からのことをおっしゃっているのだと思いますが、党としてはハラスメント委員会で現在調査を行っているところであります。それを踏まえて何か申し上げたいと思います。

【神奈川新聞・三木記者】
　神奈川県連ではこの度の代表選で新たな代表が選ばれた。県連が新たにハラスメント対策に取り組むということを表明している。ハラスメント防止対策委員会などを党として設置しているわけだが、県連にもそうした組織が必要だというような意見もあるようだ。党として何らかの関与、もしくは支援などは考えているか。

【幹事長】
　いずれにしても、神奈川県での事案については、基本はやはり県連の中で、しかもそれは仲間内の議員間の話ですから、よく話し合っていただきたいと思います。もちろんハラスメント委員会にもう既に上がってきていて、今、実態を精査しているところですから、党本部としても関わっていきますが、基本は同じ県連の中での政治家同士の問題で、もう少しコミュニケーションをよくして、そして、新代表にもリーダーシップを取ってまとめてもらいたいと、なるべく、というふうに思っているところです。

○省エネルギー政策について

【ラジオフランス・西村記者】
　エネルギー政策、節電について質問させていただきたい。ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動で、節電はヨーロッパと日本の共通課題だ。２０１１年に東日本大震災の直後、民主党政権は節電を呼びかけ、当時節電目標１５％は達成されたと思うが、その後、２０１２年以降、自民党政権の節電あるいは省エネ政策をどう見ているか。もっと節電が可能だったと思われるか。

【幹事長】
　短期の話と中長期の話と、ちょっと分けて考えたほうがいいと思いますが、今のこの急激なエネルギー価格の上昇に対して、もちろん供給が十分なされるように対応していく責任は政府にあると思いますが、同時に、やはり節電というか省エネルギーというか、これもしっかりと国民の皆さんの理解を得て進めていくべきだと思います。ヨーロッパの国々と比べても日本はそこはかなり弱いなと思っています。
　それから、もう少し中長期で見ると、やはり省エネルギーのための投資。あるいは、個人の生活の場合ですと、投資ももちろんあるのですが、例えば節電のための、省エネの家電とか電球なんかもそうですが、そういうものに替えるとか、そういうことでかなり構造的にエネルギー消費を減らすこともできますので、そういったことに対する奨励策というのがあまり政府から聞こえてこないというのは非常に残念なことだと思っています。
　エネルギー価格が上がったときに、ちょうど私はエネルギー庁に昔働いていたことがあるのですが、第二次オイルショックのときにエネルギー価格が上がって、それに対して日本の産業界が徹底的な省エネ投資をやって、非常に競争力が欧米と比べてついたという、そういう話もあるわけですね。それと比べると現状はかなり寂しい状況だなと。政府としてももっとそれを、省エネ投資とか、そういったものを後押しするような政策が実は一番大事なことなのではないかなと。さまざまなエネルギー政策の中でもですね。そういうふうに思っています。

○エリザベス二世女王陛下の国葬について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　冒頭に言及があったが、英国の国葬。まさに歴史のある国の国威の発揚という意味では、さまざまな意味で大きなものがあったと思うが、その辺を外相経験者である岡田さんはどうご覧になるのか。また、日本との差を考えると何とも情けなく思う国民が多いと思うが、その日本の歴史あるいは国柄を考えたら、やはり国葬というようなものもある種のルール化をして何か考えたほうがいいのかどうか。今回の英国のと比べ、日本のその辺を岡田さんはどういうふうにお考えになったか伺いたい。

【幹事長】
　国王あるいは女王の葬儀と、それから総理大臣とか政治家の葬儀というのは、ちょっとすごく次元が違う。イギリスにおいてもそこはかなりはっきり区別されていると思うのですね。だから、それを比較してあまり言わないほうがいいようには思います。
　ただ、さすがにやはり大英帝国の伝統を継ぐイギリスにおける国葬だなというふうに思いましたし、非常に荘厳な儀式だけではなくて、国民が本当に心からの弔意を表しているというか、亡くなったエリザベス女王に対しての思いを口々に語る姿というのは、やはりエリザベス女王はすばらしい足跡を残されたんだなということと、それから、ある意味羨ましくもあります。

○国葬問題について（２）

【ＮＨＫ・岩田記者】
　来週の安倍元総理の国葬について伺いたい。執行部としては立憲民主党は出席しないという、重い決断をされたというお話があったが、先日、泉代表は、執行部として何か当日やるということは考えていないとおっしゃっていたが、幹事長として、党として国葬当日に何か弔意を示すということはお考えか。

【幹事長】
　形の問題ではないので、一人ひとりがしっかりと自分の思う形で弔意を表せばいいのではないかというふうに思っています。

○旧統一教会問題について（２）

【ＴＢＳ・星記者】
　自民党の山際大臣が新たに旧統一教会のイベントに参加したことを認めたが、この点についてどのようにお考えか。

【幹事長】
　ですから、次々と新しい話が出てくるということですね。岸田総理は、きちんと自分で点検して、そして、その時点で問題があった人は閣僚から外すということもおやりになったんだと思います。それをある意味ではすり抜ける形で山際大臣は残ってしまって、しかも、その後もどんどん出てくる。そういう事態を総理としてどう考えておられるのかと。非常にルールの適用に公平性がないというふうに思うのですね、自民党の中でも。それを放置しているということは、そういうやり方を認めているということになりますので、そこはぜひ岸田総理にもう一度よくお考えになってもらいたいと思います。
　ああいうことを許していると、それが結局当たり前なんだと。山際大臣だけの話ではなくて、総理も含めて、結局、これからちゃんとしますと言えば、もう過去のことは全部、どんなことをしていても、それはそれでもう終わった話だというふうに総理自身がお考えだというふうに受け取られかねないと思います。

○経済政策について

【フリーランス・小山記者】
　立憲民主党の経済政策の傾向を毎回記者会見などで伺っており、一方で全く反対の話を聞いているので、そちらをお伺いしたい。立憲民主党の立場では、アメリカとの金利差が円安を招いているというお話で、盛んに金利を上げる流れをつくっていったほうがいいのではないかという発言が見られるが、アメリカの場合は積極財政で国民の生活を底上げしての結果のインフレだ。日本の場合は不況なので、緊縮財政とかむやみな利上げはさらに中流階級以下の人々を苦しめ倒産とか自殺が加速するとみられると、そういったお話を聞いている。立憲民主党の立場でこの内容を加味して議論していただく余地というのはあるか。

【幹事長】
　お話の前提がちょっと違うのではないかと思うのですが、立憲民主党が金利を上げろという話は、私は、していないと。どなたが言われたのかちょっとわかりませんが、私が考えているのは、少なくとも今の超金融緩和で、ゼロ金利で、こういう状態をさらに続けていくのかどうかと。やはり違う道を模索する姿勢を示すべきではないかということで、すぐ上げるなんていう乱暴なことを言っているわけではないのです。
　やり方はいろいろ考えられると思います。イールドカーブをもう少し寝かせるとかですね。ですから、金利を上げろなどという、かなり極端な議論を我々は言っているわけではない。しかし、今の状態を放置していると、ますます金利差が広がることによって円安を招き、円安が日本の経済を、消費を圧迫するし、経済をさらに悪くする。そこを放置したままでいいのかということを私たちは問題提起しているわけです。