小川淳也幹事長は1月14日、定例の記者会見を国会内で開きました。

　小川幹事長は冒頭、「大事な年になる。2月には（2025年度）本予算、3月には企業・団体献金、4月には選択的夫婦別姓を含めた重要法案、そして6月以降は（石破）政権を信任するかどうかを含めた大きな議論、そして7月には東京都議選、参院選挙がある。大変な緊張感と責任感をもって本年1年間、党運営、国会対策、選挙対策に全力を挙げたい」と決意を表明しました。

　参院選挙に向けては、候補者の擁立や１人区を中心とした各党との調整を行い、特に国民民主党とは政策協議の実現や、１人区での重複を避けるべく事前調整に全力を挙げていきたいと述べました。

　13日夜に発生した日向灘を震源とする地震に関しては、党として情報連絡室を設置したと報告。「緊張感を持って取り組んでいく」と述べました。

　また、SNS対策については、自身の責任のもと幹事長室直轄で発信を強化するべく1月1日付で人事を発令したとして、特にショート動画の配信強化に全力を挙げていくと表明。発信内容については、「どういう社会を目指すのか、どういう国にしていくのかというポジティブかつ骨格となるメッセージ、国家ビジョン、社会のグランドデザインが必要という問題意識を持っている。昨年の代表質問では一端を披歴したつもりだが、具体的なことは党の役員会や政務調査会、代表と相談しながら打ち出していきたい」と力を込めました。

　自民党派閥の裏金問題に関して、実態解明に向けて望ましい国会審議の在り方を問われると、「衆参両院での政治倫理審査会の関与の仕方は、アリバイ作りに過ぎない。参院議員は公認を得るために手続き上アリバイを作っているだけで、真相究明や責任追及には甚だ不十分だ。じっくり構えて時間をかけて議論していきたい」と述べました。