泉健太代表記者会見

２０２２年９月２２日（木）１０時３１分～１１時３０分

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/sQLjlEtg55c

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○金融政策　米ＦＲＢ利上げについて

【代表】
　お疲れさまです。
　まず、アメリカＦＲＢ、０.７５％の金利引上げということで、通常は０.２５。これが３倍ということで、これがさらに３倍を３期連続ということですから、アメリカではかなりインフレ懸念、これをどうコントロールするかというところを物語っているわけです。
　一方で、我が国のほうも、今週発表された消費者物価指数は２.８ということで、３１年ぶりの高い水準ですので、やはりこの物価高にちゃんと我が国が対応しなければいけないということですが、黒田日銀体制では全くそうしたことに機敏に対応できていないというふうにつくづく思うわけです。これを我々立憲民主党としては何とかせねばならないと、円安がさらに進行するものを放置することはできないと思っております。改めて日銀が今後どのような判断を行うのかということを注視していきたいと思います。
　この物価が上がるということ、しかし、そのものは、むしろ我が国は賃金も上がってこなかった、世界でも珍しい経済の停滞を続けてきた国ですので、価格転嫁というものは私は大事だと思っています。価格転嫁はしっかりと進めて、そして、その価格転嫁で得られた収益、原資を賃上げに回す。こういうことは改めて大事であるということで、価格転嫁の動きについては、これは我々としてはある意味進めていくべきことであると考えております。

○子どもが犠牲となる事故を防止する取組について

【代表】
　園バスの事故。また、ゴーカートの事故。子どもの事故が相次いでしまっています。本当に悲しい、痛ましい事故であって、なぜこういったことが起きるに至ってしまったのかということを、社会は、大人は、強く反省せねばならない。こうした事故をあらゆる場面で想定して、大人目線で考えるのではなく子ども目線で考える。
　私もかつて２００９年に消費者庁の政務官をしてきたことがありますが、そのときにも子どもの事故防止の担当をしていたわけです。あのときはちょうどこんにゃくゼリーの問題があって、冷凍したこんにゃくゼリーを飲み込んで窒息死してしまう子どもが相次いだという、これも痛ましいことがありました。いわゆる業界とも何度も繰り返し何とか改善策を見出だせないかということで、いわゆるクラッシュタイプというものを作り出したこともあります。当然、ただ単に業界を萎縮させるつもりはないわけでして、そういう中でちゃんとした安全対策が取られれば事故は防げるし、そして、いろいろな、あらゆる方を幸せにできるわけです。
　今回のゴーカートなどでいえば、固定のというか、そもそもコースが固定されている遊戯施設のコースであれば、いわゆるタイヤが積まれていて、それががっちりと固定されているという状態であったり、お客さんとの分離というものが明確にされているのだけれども、そういうことが臨時に設けたイベントコースであったがゆえに緩くなっていたということで、こうした辺りの安全対策ですとかを含めて、これは消費者庁もちゃんと動くべきだと思います。子どもの事故防止というのは消費者庁の主要な所管項目でもあると思いますので、こうしたことに取り組むべきだと思いますし、全国のこうしたゴーカートのレース、コースなどでは、やはり安全対策というものをちゃんと取っていただかなければいけないと思います。
　園バスのほうは、きょう、たしか日経ですか、記事が出ていましたが、全国の４県しか安全指針を持っていないということです。これだけ事件が起こってもなお３９都道府県では指針をつくる予定もないということであって、これは極めて由々しき事態だと思っている。だからこそ政府がリーダーシップを持って主導していかなければいけないというときに、今、大臣がどうやら言おうとしているのは、安全に資する機器の取りつけをしてくださいと、要請をしているだけでありまして義務になっていないということですね。我々、今回、この子どもの安全、園バスの安全ということでいえば、法律をつくって、安全に資するその機器の設置というものを義務にするということは有効な手立てではないか。そうでないと任意での取組になってしまうということであろうと思います。
　今回、きのう維新との合意というものの項目が幾つかありましたが、その中の一つにも、この子どもの事故防止というところを入れておりまして、こうしたことは党派を超えて取り組んでいきたいと思います。

○臨時国会での共闘６項目を日本維新の会と合意

【代表】
　そして、今お話しした、この維新との６項目の合意です。
　これは当然、国民のため、命のため、民主主義のためであれば、必要な連携は行っていきます。これまでも国会内でさまざまな政党・会派と賛否が一緒になるというのは当たり前のことでありましたし、取組を一緒に行うこともあれば、法案を共同提出することもある。そういったことはどの党に限らずやってきたことでありますが、改めて、この野党第１党と第２党が、今のていたらくな岸田政権に対して、岸田政権がことごとく世論・民意に反する行動を取っているときに、世論・民意をしっかり受け止めたオルタナティブ、もう一つの選択肢を出すということは野党の役割であると思っています。それを今回は野党第１党と第２党で行わせていただいたと、そのように思っております。引き続き、国会において必要な連携があれば、こうした今回の維新とのテーマごとの連携、共闘ということと同様に、今後も必要なことはやっていきたいと思います。
　やはり今の岸田政権が権力を正しく使えていない。間違った使い方をしている。また、実行力がない。そういうことに我々として対応せねばならないというところから、今回の判断をさせていただきました。

○旧統一教会問題　山際大臣の説明について

【代表】
　また、山際大臣ですね。本当に説明をころころ変える。もう大臣としての資質がないと言わざるを得ません。
　かつて、参議院選挙のときに、野党の人から来る話は何一つ聞かないという話をしたようですが、もうもはや辞任を求める声というのは野党の人から来る声ではありません。多くの国民から届いている声だと思いますので、山際大臣はその声に向き合っていただきたいと思います。
　あったはずの写真が切り取られてなくなったりとか、誰がどう言ってそうなったかよくわかりませんが。しかも、普通、政治家であれば、さまざまな団体で顔を出して挨拶をするにしても、特徴のある団体で特徴のある挨拶をされたのであれば、それは必ず覚えているはずだと思います。
　この「忘れた」「捨てた」「限界だ」というのは疑惑を隠したい人の三大決まり文句だと思います。まさにそれを多用して、今、言い逃れをしようとしているのが山際大臣ということになります。
　事務所の日程も全部紙で管理していたのかと言いたくなりますね、今の時代に。スマホやタブレットでは一切管理せずに、スマホやタブレットのファイルやデータも全てわざわざ廃棄をしたのかどうか。引っ越しをするときにデータをわざわざ廃棄する人は少ないと思いますが、その辺りも明確に説明をしていただきたいと思います。

○国葬問題について

【代表】
　改めて、国葬が近づいてきておりますが、閉会中審査でも述べましたし、これまでの記者会見でも述べたように、私は、時の政権が故人を政治利用して国葬にする、国民の支持を高めようというためにこうした国葬を利用するということはあってはならないと思ってきましたので、だからこそ、時の総理が元総理を特別扱いする、恣意的に政治利用するということを防ぐには、元総理については国家として一定の見送り方をすべきだと。よく国葬にルールを設けるべきだと言う方があるのですが、私はそうではないです。全て内閣葬か、あるいはその関係する政党との合同葬というものにすべきだと思います。弔い方を国家としては一定にすべきだということですね。そして、こうした政治利用を防ぐということがあり方ではないかと思います。
　日に日に、大変残念なことですが、本来であれば静かに内閣葬で、多くの会派を問わずして見送られるはずだった安倍元総理が、この国葬の強行によって国民の多くの反対を招き、分断を招き、今、国葬が強行されようとしているということは、本当に故人やご遺族にも気の毒な環境をつくってしまったのではないかと思います。
　改めてですが、こんな国葬を強行するような岸田政権を許しているというのも、今の我々野党も大変申し訳ない気持ちを持っています。その責任を背負って、国民の皆様に、もう岸田政権では国民の声を聞けない、国民の声に応えられないと。だからこそ、我々野党、立憲民主党が主導して、新しい政権をつくる。その準備をさらに加速させていきたいと思います。


■質疑

○臨時国会での日本維新の会との共闘について（１）

【毎日新聞・宮原記者】
　冒頭発言でもあったが、維新との６項目の合意について。今回は臨時国会での合意ということだが、今後、通常国会以降もまた協力していくことになるのかどうかということについてや、あるいは、統一地方選は少し関係ないと思うが、例えば国政選挙のときなどの選挙協力などにも今後つながる可能性があるかどうかというところをどのように見られているか。

【代表】
　今ここに「立憲民主党・日本維新の会　合意事項」というのがありますが、ここでも冒頭に書いています。「立憲民主党と日本維新の会は、次の臨時国会において、以下の点について合意し、国会内で共闘する」ということですね。「次の臨時国会において、以下の点について合意し、国会内で共闘する」というのが答えです。

【毎日新聞・宮原記者】
　では、今後さらにそれを深化させて選挙などにもというのは、今のところは念頭には置いていらっしゃらないという理解か。

【代表】
　そうですね。深化というのは、どんな環境で今後何が起こるかというのは、それは読めることでもないし、今、何かを想像してやっているわけではない。
　しかし、国民の皆さんのために、また、日本の民主主義のために、必要なことは当然ながら共闘せねばならないと思っています。

○ハラスメント対策について

【神奈川新聞・三木記者】
　神奈川県連でのハラスメント事案について伺いたい。女性の地方議員の計３人から訴えが上がり、党のハラスメント防止対策委員会に諮られている。こうしたハラスメント事案が相次いでいることへの代表の受け止めと、また、党の綱領に盛り込まれているジェンダー平等推進への思い、これについて改めて教えていただきたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　ジェンダー平等、私の執行部になって強力に進めてきました。そういう中で、各都道府県連の中でも女性の役員を増やす。これが、なかなか男性ばかりで運営していてはそもそも気づかないような視点をやはり変えていくということで、私は取組をここまで進めてきました。これからもその取組というのは進めていきたいと思います。
　その上で、当然いわゆるハラスメントというものはどの組織においてもあってはならないことですし、その防止、また、解決していかなければいけないと思います。そのために党内にはハラスメントのいわゆる窓口、ハラスメント事案だと見られるものについての窓口がつくられております。その窓口に通報があると、それは当然情報を管理しながら、そして、その事案がハラスメントというものに当たるかどうかというものの審査をすることになります。ですから、それは代表である私であっても、委員会にかかっていれば、それを私が例えば情報をよこせと言って個別に知り得たりということは基本ないというものでありますので、委員会にかかっているからこそ、それは委員会の中で適切に判断をされることであって、現時点ではまだ、ハラスメントであったかどうかという認定があったとは私はまだ聞いてはおりません。
　ただ、当然ながら真摯に、その何らかの通報があったということにおいては、それは審査されるべきだと思います。

【神奈川新聞・三木記者】
　関連で伺いたい。岡田幹事長は２０日の記者会見で、神奈川県の事案については、基本は県連の中で、仲間内の議員の話ですから、よく話し合っていただきたいと思いますということを述べた。県連の内部からは、ハラスメントは非対称の構造的な問題であって、話合いで解決する、そうした事案ではないということで、幹事長の発言に対してさまざまな反応がある。こうしたさまざまな中で、この問題を解決するために、やはり話合いをしたものを基に解決していく、そういった幹事長の考えを支持するお考えはあるか。

【代表】
　いわゆるハラスメント委員会に通報というか、事案として上げる上げない、もちろんその前に話合いがあるない、いろいろなケースがあるのではないかと思います。ただ、上がっているというものについては、上がった案件を委員会として、例えば何らかの理由で差し戻しをするとか、そういうことがあればそれはそういうことなのでしょうけれども、やはり委員会に何かしらのものが案件が上がってきているのであれば、私は委員会としては対応せねばならないと思っています。

○国葬問題について（１）

【時事通信・木田記者】
　国葬の関係で２点ほど伺いたい。自民党の村上誠一郎元行政改革担当大臣が国葬に欠席することを表明し、安倍元首相について、財政・金融・外交をぼろぼろにし官僚機構まで破壊した国賊だという発言をした。このことへの受け止めと、国賊という表現の妥当性についてどうお考えかお聞きしたい。

【代表】
　それはいわゆる自民党所属の衆議院議員さんが言われたことなので、私がいちいちコメントする話ではないと思います。
　どういう表現をしたかということよりも、国葬に出ないという判断をした方がいる、その判断の中でいわゆる政治的業績について触れたということなのかなと思いますが、私などは、その業績が大きかったからとか大きくなかったからということではなく、やはり国葬の政治利用をそもそもやめるべきだ、防ぐべきだという考え方ですので、業績があったから国葬とか、なかったから国葬ではないという話ではないと私は思います。その意味では、改めてですが、元総理については内閣葬ということで安定的に運用すべきだと思います。

【時事通信・木田記者】
　もう一点。立憲民主党内でも野田元総理や玄葉元外務大臣らが国葬に出席する予定だ。このことに関しては泉代表はどう受け止めていらっしゃるか。

【代表】
　もう党としては明確に、この国葬については、閉会中審査を経て、そして、閉会中審査で明らかになった問題点について改めて政府に質問書を出し、その回答をもって党執行部としては出欠を明らかにすると。しかし、所属議員については拘束をしないと、何ら要請するものではないということを事前に党として明確にしています。
　我々としては、執行部として、政府の回答は不十分ということで、ゼロ回答だということで、執行部として欠席を決めました。そして、他の議員については出欠については拘束しない、何ら要請もするものではないということでありますので、誰が出席するしないというのを党として把握しているものではありません。

○旧統一教会問題について（１）

【時事通信・木田記者】
　統一教会の関係だが、山際大臣について冒頭ご発言があったが、岸田総理の任命責任についてはどのようにお考えか。

【代表】
　結局、何のための内閣改造だったのかですよね。脱統一教会内閣だというはずだったのに、全くもって統一教会依存内閣だった。では、その最初の内閣改造のときの岸田総理の考え方というのも、もう雲散霧消したのか。もうなし崩しに消えてしまったのか。それぞれに点検させて、こうしてばれればしゃべる。そういうことを繰り返している主要大臣に対して何の処分もしないのかと。それは当然任命責任がありますし、そして、現状の放置という意味での説明責任もあるでしょうし、この辺は厳しく問いたいと思います。

○国葬問題について（２）

【産経新聞・千葉記者】
　先ほどの時事さんの質問と関連するが、国葬に関して、野田元総理や連合芳野会長が出席を表明されたことに対して党内の一部の議員から批判が出て、それに対して逆にインターネット上などでは、これは弔意を強制ではなく弔意を示さないことを強制しているのではないかといった逆の批判も出ているかと思う。こういった状況を代表としてどのようにご覧になっているか。

【代表】
　誰も強制していないということですね、結論から言うと。現に誰も強制していないので。誰も強制されるされないの立場にもないでしょうし、何かを言い合っているということはあるかもしれませんが、強制というのはされていないのではないですかね。

【産経新聞・千葉記者】
　国葬に関して、改めてだが、国葬には海外の要人や、あるいは皇族の皆さんや勅使の方がいらっしゃる中で、お迎えするという中で、野党第１党が党として欠席する、ボイコットするという状況は、やはりちょっと尋常ではないと思うが、そのことについて改めて代表としてどのようにお考えになっているのか伺いたい。

【代表】
　まず一つは、国会議員は主宰者ではないということです。お迎えをする立場なのか、参列をする立場なのかといえば、完全にお迎えをする立場ということではないわけです。それは、その論理・理屈で言ってしまうと日本国民は全部お迎えをする立場になってしまうわけでして。
　海外からさまざまな方が来られるというのは、私はこれも従来言っていましたが、内閣葬でも弔問はしていただけるわけです。そして、弔問外交も可能であります。ですから、何も内閣葬であればこうした方々が来ていただけないというわけではないと思いますので、改めてですが、内閣葬であるべきだと思います。
　そして、海外からは、我が国の元総理が亡くなられたことについて、どんな形であれその意味では弔問に来ていただける方があるということであって、例えば中曽根元総理の内閣葬のときに、じゃあ自民党の国会議員や他党の国会議員を含めて全員出席したのかどうか、それに欠席すると外交的に非礼だったのかということでいえば、必ずしもそういうことではないということであって、しかも、今回は残念ながら国葬に当たって国会の関与は全くないという状況の中で、主宰はあくまで内閣だ内閣だと、国会を外してセーフだと言っているわけでして、やはり外国の賓客が来ていただくとしたら、それをまず万全の体制で迎えるのは政府の仕事になるということだと思います。

○臨時国会での日本維新の会との共闘について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　泉代表は、代表になられるときに、リベラルから中道にウイングを広げると。そこには中道保守というようなところも含めて、それが政権を取ることのご自身の役割だとおっしゃった。そのときには少なくとも維新は自民の分派で野党なのかどうかわからないという状況だったのだと思う。この間、参院選の総括でも維新については、身を切る改革は全く我々の理念と違うと書いてあった。これは立憲民主党のウイングの広げ方を維新まで伸ばしたと、非自民・非共産とは言わないが、やはり大きな固まりを目指す、それは相手のあることなので簡単ではないが、そういうことではないのか。要するに、ウイングの広げ方が党首になられたときよりも、参院選の結果を経て、さらに右に広がったということでいいのか。大きな固まりをつくるために、そういう理念的にウイングを広げる過程の中で、維新とも手を組んでいくという発想になられたのか。だとしたらルビコン川を渡っているのだと私は思うので、国会戦略と言いながら、これは大きな転換だ。維新の逆にいる共産やれいわや社民はとてもついてこられると思えないが、その辺の大きな理念的には何をやろうとしておられるのか。やはり非自民・非共産の大きな固まりをつくろうとしている野党結集の第一歩なのか。そこがないと要するに国民がついてこないと思うが、そこはどうお考えか。

【代表】
　先ほどこの合意事項をお示ししたように、これは次の臨時国会において国会内で共闘すると。
　国会内での共闘というのは、それは例えば、極端に言えば全会一致法案などは、それは与党と共に一つの法案を通しているわけです。ですから、１００％与党と何も一つも一緒にやっていないわけではなくて、全会一致の法案であれば与党とも、これを手を組むという言い方をするかどうかわかりませんが、見解を同じくすることもあるわけです。そういった意味で、この国会内での共闘ですので、私は現時点で限定的なものとして捉えています。
　そして、立憲民主党としてどう考えているかといえば、それは他の党に頼るのではなくて、基本的にはやはり立憲民主党がどのようにして国民の皆様の信頼を得ていくかということが私はやはり第一だと思っています。その中で、今こう野党が群雄割拠というような状況もある中ですから、時にはそれは呉越同舟もあろうと思います。今の政権与党、岸田政権がおかしな政治をしている。世論を聞かない。無理やりなことを強行しようとしている。そういうときに、ただ単に野党それぞれが好き勝手なことを言っていればいいのではなく、やはり自民党が「これは何かまずいぞ」と、自民党が危機感を持つような取組も我々としてはさまざま考えていかねばならないと思っています。
　その意味で、例えば、臨時国会の召集を要求した。しかし、そこには維新は乗らなかった。そんな維新ではありますが、我々は今回、臨時国会の２０日間規定、召集を求めた場合には２０日以内にそれを開催するという国会法の改正の規定をつくるべきだということで、この合意に至ることができた。これは立憲民主党にとって、我々からすれば前進だと思っています。
　そして、今、政府・与党がないがしろにしようとしている「１０増１０減」。これについても自民党内でさまざまな動きがある中ですが、やはり決めたことをちゃんと実行する、執行するという意味で、「１０増１０減」で合意を得ることができたというのも、これも立憲民主党としての前進だと私は思っています。
　それから、先ほど言った園バス。
　また、文書通信費の法案の成立を目指す。この文通費も、議運の場においては自民党がひたすら反対していましたが、野党の側の主張や法案の中身というのはそう変わりのないものなので、そこはむしろ協力してプレッシャーをかけていくべきだというものだと思います。
　そして、（旧）統一教会問題や、経済対策、子育て支援。こういう、立憲民主党が、今、国民の皆様の側に立って働こうとしている案件に対して、それに応じてもらえる政党があるのであれば、そこは共闘の枠組みというのは国会内でむしろつくって、そして、与党と明確に対峙する。与党と対峙する、その勢力をできる限り多くしていく。これは私は野党全体にとってもプラスになっていくと思います。
　そういった意味で今捉えているということであって、まずは、この国会内で、今の政権がおかしいという国民の声を代弁していくということに全力を注ぎたいと思います。

【日本経済新聞・大澤記者】
　関連で伺いたい。国会内での共闘というところは理解しているが、大阪を地盤とする例えば尾辻かな子元衆議院議員などはツイッターで維新との共闘について懸念を示されている。安住さんはきのう記者団に、共闘は活路を開き、また、政権をどう目指していくかということについて、真剣にそのパートナーになり得るかどうか考えるきっかけにしていかないといけないと話されていて、こうしたことも含めて、ちょっと関西のほうでは混乱というか心配みたいのが広がっていると思うが、そういった声に対してはどういうふうに代表はご説明されていくか。

【代表】
　関西だけではないと思いますが、当然、この今回の動きについて全員が例えば安住国対委員長の説明を何かの場で聞いたわけではないので、中には驚く人もいるかもしれない。そうは思っています。
　ただ、やはり党内で、この今回国対で進めてもらったことにおいて、それをぜひ党所属の国会議員、総支部長、自治体議員、党員、協力党員、パートナーズも含めて、どういう意図であるかというのをよく、さまざまな発信を通じて理解を深めていただければと。そういうふうに思います。
　大阪のほうでも、新しい維新の顧問なんかは、何でしたっけ、何か言っていましたよね。徹底的にたたく、それは立憲民主党と選挙協力をしたとしたら維新を徹底的にたたくみたいな話だったと思うのですが、そういう声もあるわけで、それはいろいろな反応の仕方があるのかなと思います。ただ、改めて、あの大阪の松井さんの発言というのは、引退間近で、ちょっと老害的な発言だなと思いますね。今になって怪気炎を上げる必要はないと思いますし、やはり国民のため、民主主義のために必要なことは、先ほど言ったように呉越であってもやるんですよ。それをすぐ政局に絡めて牽制するというか、そういう発言をするのは余計なことだなとは思います。
　政局優先ばかりではなくて、やはり国民の生活や国の統治に関することについては、やはりやるべきことはやらねばならない。こういう危機感や使命感からの今回の合意だと考えています。

○日韓関係について

【日本経済新聞・大澤記者】
　日韓関係について伺いたい。岸田首相はニューヨークで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と３０分ほど懇談をして、「元徴用工」の問題などを念頭に、懸案を改善する、日韓関係を改善するという方向性の必要性を共有した。この懇談の評価と、当初会談という韓国側の発表もあったが結果的に懇談という形になった点も含めて評価をお願いしたい。

【代表】
　今、尹政権は、国内の状況からすれば、少し焦りを感じているところもあるのかなと思います。前政権に比べれば懸命に日本との関係改善を目指そうという意欲を持ってさまざまなことに当たっておられるというふうには思います。ただ、当然、国内、そう物事を進めていくのは簡単ではないという中で、何とか糸口をつかみたいというところから、積極的な日本に対するアプローチがあったのかなと思います。
　しかしながらというか、我が国として当然外交的に譲れないラインというものがありますので、韓国のほうとしては、それをよく踏まえて、まずしっかり対応していただきたいと思います。

【日本経済新聞・大澤記者】
　そうした対応を日本政府には求めたいということか。「徴用工」問題を念頭に置いたお話だったが、韓国側の対応について、日本政府にはどういった外交的な働きかけを求めたいか。

【代表】
　いや、日本政府の立場はこれまで繰り返していますので、やはり韓国政府がどう考えていくかということだと思います。

○臨時国会での日本維新の会との共闘について（３）

【朝日新聞・鬼原記者】
　日本維新の会との関係について、関連で伺いたい。国会内で限定的な取組ということで、ある種、公約の実現を目指すというか、立憲の政策の実現を目指すという、その立場は理解するが、きのうの安住さんのぶら下がりを聞いていると、そこにとどまっていないような気がするので、ちょっとわかりにくくなっていると思う。先ほど大澤君も言ったが、政権を目指すパートナーとなり得るのか真剣に考えるきっかけにしなければならないと。この言葉は明らかに選挙での何らかの協力を念頭に置いているわけで、この安住さんのお考えというのは代表も同じ考えか。

【代表】
　この国の政治に立憲民主党は不要だ、でしたか。何かそんな発言がありましたよね、かつて維新の側から。不要だと言っていた政党と共闘の合意をしたというのは非常に面白い話で、心変わりがあったのかなというふうには思います。しかし、その心変わりというのは維新側の見方であって、それに対して、先ほど言ったように松井顧問がやいのやいの言っている。党内で批判し合うというのは見苦しいなと思いますが、やはり維新の側で、国民にとって必要なことは力を合わせて進めていくべきだという考え方に至った人たちがいて、そういう決断をしたということであれば、これは国会内での共闘ということになります。
　当然、安住国対委員長は国対委員長ですし、国会内での総司令官ですので、その範囲内でお話しになられていることだと思います。選挙だとか今後の政権だとかという話は、それは安住さんの感想として言っている部分ではないかと思います。

【朝日新聞・鬼原記者】
　代表にはそのお考えはないということか。

【代表】
　あくまで安住国対委員長の所掌は国対であるということです。

○国葬問題について（３）

【朝日新聞・鬼原記者】
　国葬について。来週２７日だが、今回が国葬前最後の会見なので伺うが、当日の代表の過ごし方。弔意をどうお示しになるかも含めて、何か現時点で決まっているものがあれば教えていただきたい。

【代表】
　これも以前からお話ししているのですが、弔意というのは何か限定されたときだけ示すものではないと思うのですね。常に、心、内心の話ですので、それは人によってさまざまな示し方がある。私はやはり、例えば今この場所でも、当然ながら安倍元総理に対して、本当にああいった事件は許されないし、心から哀悼の意を捧げたいと。それはもう心から、今もそう思います。
　当日、国の儀式があるということにおいて、弔意を示される方は当然多いと思うのですが、私は、その日のたぶん午前中になろうと思うのですが、党の常任幹事会が予定されています。私自身としては、その日が国の儀式の日であるということの中で、冒頭のところでは弔意を示すなり挨拶で触れようかなというふうには思っております。
　何も国が黙祷と言った時間に全国民が縛られなければいけないものではないと思いますので、弔意の示し方というのはさまざまでよいのではないかと思います。

○旧統一教会問題について（２）

【共同通信・久納記者】
　冒頭の、山際大臣のことについて、まず一点伺いたい。大臣としての資質がない、辞任を求める声が国民から多く上がっているというご指摘があったが、代表としても、大臣として今後説明責任を果たさない場合には辞任に値するとお考えか。

【代表】
　そうですね。はい。もう辞任すべきではないかと思います。

【共同通信・久能記者】
　現時点で。

【代表】
　はい。

【共同通信・久能記者】
　臨時国会で、例えば大臣への不信任とかは。

【代表】
　当然問われますよね。はい、問われると思います。我々としても問うていきます。そのときまでには辞任されていることが最適ではないかと思いますが。

○新執行部発足から１カ月に当たって

【共同通信・久能記者】
　２６日に新執行部発足から１カ月を迎える。将来的な政権交代に向けて、この１カ月間を振り返っての受け止めと、今後の政権交代に向けて描くビジョンみたいなものがあれば教えていただきたい。

【代表】
　１カ月間の間に、国会対応を中心に体制を固めて結果を出してきていると思います。
　引き続き、立憲民主党自身が国民の皆さんから安定して任せられる政党である、集団であると思っていただけるように、「次の内閣」も発足させましたので、与党と厳しく向き合って、対案を、提案を示していく。この姿勢をこれからも繰り返し発信していきたいと思います。

○経済対策について

【読売新聞・北村記者】
　政府が１０月中に取りまとめる予定の総合経済対策について伺いたい。岸田総理は物価やエネルギー価格の高騰を受けて取りまとめるということだが、泉代表としては、具体的にどういった内容が盛り込まれるべきで、どういった規模感が適切だとお考えか。

【代表】
　ありがとうございます。
　今、我が党の前回出した経済対策をベースに、これを改めて現在状況を踏まえたものにすべく、党内に改めての取りまとめをするように指示をしたいと考えています。その中で規模ですとかは打ち出しをしていくということになろうと思いますので、今、明示的に幾らということではありませんが、例えば、これまでも言ってきた５万円給付の範囲については我々は狭いと考えていますので、それをもっと広げるべきだとか、あるいは、小麦の価格の据置きということについて、もう一段手を打つべきだということなどは、それを含めて対策をつくっていきたいと考えています。

○国葬問題について（４）

【読売新聞・北村記者】
　先ほどの産経さんへの回答にも重なるが、国葬の弔問外交について、政府としては国葬前後で活発化させて国葬とすることの国民の理解を得たいという考えだと思うが、この弔問外交というものが国葬とすることに対する国民の理解を得ることを助けるものになるか、国民の理解を得られるものかどうか、この点の考えをお聞きしたい。

【代表】
　本筋ではないですね。元総理を弔うための儀式であって、外交がそれに付随するものであるわけですよね。ですから、そこがまず本論であって、今回は、本来は静かな環境で見送るものを、分断を煽ってしまった、その形が国葬であるということ。
　そして、弔問外交というのも、入れ替わり立ち替わりさまざまな国の方とお会いになることそのものは意義がないわけではないわけですが、外交というのは日常からさまざまなやりとりをしていくものでもあるので、この弔問外交だけで何か大型の案件が次々と決まるとか、私はそういうことではないのではないかと思います。儀礼的なものではないかと思います。

【フリーランス・宮崎記者】
　来週火曜日に関して、火曜日午後２時から国葬儀だと思うが、先ほどのご発言からすると、常任幹事会は隔週火曜日午後３時が定例だと思うが、予定どおり午後３時なのか。菅直人最高顧問と野田佳彦最高顧問の２人もメンバーかと思うが、野田最高顧問は欠席なのか。それから、今週の常任幹事会は中止になったが、台風１４号により前日の夜に決めていたというふうに幹事長からは定例会見冒頭にあったが、そういった形で来週火曜日午後３時から常任幹事会が開かれるのか。

【代表】
　来週は、先ほどもちらっとお話ししましたが、午前中と考えています。

【フリーランス・宮崎記者】
　国葬儀への配慮で午前中ということか。

【代表】
　とにかく日程上は午前中だというふうに私も聞きました。

○旧統一教会問題について（３）

【フリーランス・横田記者】
　維新との合意に関連して、統一教会問題も中に入っていて、臨時国会の大きなテーマとして、フランスのカルト規制のような新しい法律をつくるというのも大きなテーマになるのか確認したいのと、もう一点が、村上誠一郎元大臣の安倍元首相国賊発言が朝日に報じられ、その理由として、財政・金融・外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせたというふうに述べているが、この国賊発言に対する泉代表のご見解、感想を伺いたい。

【代表】
　まず第一点ですが、この立憲民主党と日本維新の会の合意事項の５項目目ですね。旧統一教会問題ということで、「政治と宗教の問題について国民の関心が高い」「被害者の救済と防止策について、法的整備などを含め様々な措置を講じるための協議を始める」ということですので、今おっしゃったようなことも含めて、さまざまな措置を講じるための協議をするということが一つです。
　村上誠一郎議員のことについては、先ほども話をしましたように、自民党の所属議員が何らか発言をしたということだと思いますが、私のほうから特段コメントはございません。

【フリーランス・横田記者】
　泉代表が安倍元総理を一言で言うのだったら何と表現されるか。

【代表】
　強引な政治を進めた、そして、格差を広げた、そういう政治家ではないかと思います。

【フリーランス・横田記者】
　先ほどのお答えに関連して、臨時国会の重要なテーマとしてカルト規制の新規立法を位置づけているという理解でよろしいか。

【代表】
　そこは、申し訳ないのですが、合意事項である以上は合意事項のこの文言をやはりベースにしているので、それを私のほうで例えばあれをこの中には含んでいる含んでいないという話を今ここではするものではないと思っています。

【フリーランス・横田記者】
　立民の立場としてはどうなのか。

【代表】
　立民の立場としては、さまざま検討しています。

○国葬問題について（５）

【ＮＨＫ・高橋記者】
　これまで出なかったところで、国葬に関連して、きのうの朝、霞が関の道路で男性が焼身自殺を図り、現場には安倍元総理大臣の国葬に反対するという趣旨のメモが残されていた。国葬をめぐり世論が二分される中で、また、警視庁で警戒レベルを引き上げて警備を強化していった中で、こうした事案が発生したことについての受け止めをお聞きしたい。

【代表】
　さまざま警備を強化している。国葬の文脈でいえば、こうした警備の強化も含めて、費用はおそらく１６億円ではないと思いますし、そして、その後の検証というところで、どれだけの費用を含めたものがちゃんと国民に示されるのか、ここはまだ不透明ですので、引き続きそれを明らかにしていきたいと思います。
　まだちょっと、きのう起きたと言われる事件については、実際に例えばそのメモとの関連とか本人の証言などは、私はまだ明らかなものは聞いていませんので、コメントは控えたいと思います。

○ウクライナ侵略（１）　ロシアの部分動員令について

【ＮＨＫ・高橋記者】
　ロシアのウクライナへの軍事侵攻に関連して、プーチン大統領が予備役を部分的に召集する大統領令に署名した。これで合計３０万人が招集されるということだが、これに対して受け止めをお聞きしたい。

【代表】
　やはりロシアも相当追い込まれているということですよね。だからこそ、もうロシアには、泥沼に入ることをやめるべきだと思いますし、繰り返し言っている即時停戦・即時撤退。そして、ウクライナのかつての原状を復帰する、させる。それが、やはり国際社会と、これからもう一度疲弊を続けるロシアの、国民生活、経済を立て直す唯一の方法なんだということを（ロシアに）理解させる、あらゆる取組を行っていくべきだと思います。
　相当追い込まれている、その証左ではないかと思います。

○福岡市長選について

【西日本新聞・井崎記者】
　先週の続きだが、おととい、立民の福岡市議だった田中慎介さんが市長選に立候補を表明された。改めて何か党としての対応で決まったものがあれば教えていただきたい。

【代表】
　先週ご質問いただいていたので、しっかり調べさせていただきました。
　とはいえ、今まさにこの正式な立候補表明ということからいわゆる具体的な動きが始まっているようでして、県連に確認しましたら、あした福岡県連でまさに常任幹事会が行われて、そこでこの市長選についての田中慎介さんのことについて協議がされるという報告を受けています。その協議によって党本部に何らかのものが上がってくるということになろうかと思います。まずはその県連の協議を待たなければいけないという状況です。

○臨時国会での日本維新の会との共闘について（４）

【フリーランス・堀田記者】
　まず、次期国会で共闘ということだが、その前に、松井さんが、公党である、野党第１党である立憲民主党は要らないとかどうのこうの言っていましたよね。それについての謝罪というのはあったか。遠藤さんのほうから。

【代表】
　私はその点は聞いていないですね。先ほどお話ししたように、党内ではだいぶ考え方が違う人たちが維新の中で存在しているんだろうなというふうには思いますが、謝罪があったとは聞いていないです。

【フリーランス・堀田記者】
　それから、共闘ということで、次の国会のターゲットというのは統一教会だと思うが、維新の新しい代表になった馬場さんは世界日報で５回もインタビューを受けている。木下さんの存在が知らないことはないと思うが、この５回というのは国会議員の中で一番多い。馬場さん辺りが一緒に統一教会を追及できると思われるか。

【代表】
　馬場氏が追及できるのかどうか。それは私は現時点ではよくわかりませんが、追及せねばならないと思いますけれどもね。ですから、そこで手を緩めていたり言葉が鈍ったりすることがあれば国民は気づくのではないですか。そのときに本人がどこまで言える立場なのか、そこは当然あるでしょうけれども。
　私は、この統一教会問題で矛先が鈍るようなことがあってはならないと思います。

○ロシアによるウクライナ侵略について（２）

【フリーランス・堀田記者】
　ウクライナに侵攻されたときは、もう町の中がある意味でプーチンやめろとかそういった一色だったが、国葬になってから市民運動が全部国葬反対になったような感じがする。２７日の国葬が終わった後に、改めてプーチンは侵略をやめろというような市民運動を起こすような雰囲気を泉さんは持っていきたいと思われるか。世界経済がこれだけ混乱しているのはプーチンのおかげですからね。

【代表】
　当然私は国民の怒りは収まっていないと思いますよ、プーチンに対して。ですから、私は、その市民運動の中で国葬が仮に前面に立っていたとしても、戦争に対する抗議、これは消えていないと思います。ですので、多くの皆さんはそういう思いを持って行動は今後もしていくのだと思います。

○農林水産政策について

【フリーランス・小山記者】
　先週に引き続いて農政関係をお願いしたい。化学肥料の高騰が問題になっていると思う。これが原因になって食糧不足になるということも専門家からは警告されている。今、それに代わるものとして、下水汚泥の利用を岸田総理が利用しようということで指示しているようだが、こちらは大変危険なもので、汚染物質が農地に入ると、特に永遠の化学物質ＰＦＡＳが懸念されると言われているそうだ。政府によってまた間違ったやり方で国土を汚染するのかという声が上がっている。食や環境関係のジャーナリストの印鑰智哉さんは、このまま化学肥料や農薬を今のペースで人類が使い続けると地球上から微生物を含んだ土が６０年でなくなるだろうと予告している。世界中で土作りを加速する方法も実践されており、化学肥料を減らすことは実質できるようだが、自民党は化学企業のご機嫌を損ねないようにということで進めていない。野党の後押しが必要だと思う。化学肥料を減らすために有効な実践方法までまとめたマニュアルを早急にまとめることで、この難関を乗り切ることができるということだが、これについてどう思われるか。

【代表】
　どう思うかとなれば、そういったものがある、よい知恵があるということであれば、さまざまにこちらとしても学んで、取り入れられるものは取り入れていきたいと思います。

【フリーランス・小山記者】
　もう一点だが、ゲノム編集食物の是非については、立憲の中ではどのような議論状態か。

【代表】
　それは、すみません、党の正式な政策集の中の項目にどう書かれているかというのを一度確認したいと思います。