立憲民主党は9月28日、旧統一教会被害対策本部・消費者部会合同会議を国会内で開催し、政府が実施している9月30日が期限である「『旧統一教会』問題合同電話相談窓口」について、政府よりヒアリングを実施しました。

　冒頭のあいさつで、吉田統彦消費者部会長は、10月以降も政府は電話相談を続ける必要があるとの認識を示しました。

　続いて法務省より、「9月5日から同月22日までの間『合同電話相談窓口』において受け付けた相談件数は、速報値として合計1,952件であった」との報告がありました（下図参照）。他方、被害の内容・内訳については報告がありませんでした。

　これを受け出席した議員からは、葉梨康弘法務大臣が、9月13日の閣議後記者会見で「典型的なものを今後精査して、抽出して、そして国民に対してもお知らせする」と表明している以上、被害者を救済するためにも相談内容の内訳や被害金額を早急に公表すべきとの指摘が相次ぎました。

　政府出席者は「関係省庁と協議し検討させていただきます」と述べるにとどめました。