参院本会議で10月7日、岸田総理の所信表明演説に対する代表質問が行われ、石垣のりこ参院議員が登壇。（1）総理の政治姿勢（2）旧統一教会問題（3）総理の任命責任（4）インボイス制度（5）新型コロナウイルス感染症対策（6）東日本大震災の復興とALPS処理水（7）食料安全保障（8）憲法――について取り上げ、岸田総理をはじめ政府の見解をただしました。

　「総理。まず冒頭、端的にこうお尋ねします。総理はどこにおられるのですか。総理はいったい、なにをされておられるのですか」と切り出した石垣議員は、国難というべき事態に直面する中、立憲民主党をはじめとする野党各党が憲法53条の規定に基づいて臨時国会の召集を求めたにもかかわらず、国会から逃げ続けていたことを問題視。所信表明で国民からの声を聞く姿勢を強調する総理に対し、「厳しい声にも真摯に謙虚に丁寧に向き合っていく必要があるのは、国権の最高機関たるこの国会の場ではないのか。その国会に向き合うことが、そんなにお嫌ならば、即刻、総理をお辞めください」と迫りました。

　岸田総理は、「与党とも相談しながら対応を検討し、臨時国会で審議すべき事項等、しっかり勘案し、準備をした上で10月3日臨時国会を召集することを決定し、ご指摘にあたらない」と語り、「国民の皆さまからの厳しい声にも真摯に謙虚に丁寧に向き合っていくことをお誓いする」と繰り返すのみでした。

　旧統一教会問題をめぐって石垣議員は、立憲民主党は、「何よりも被害者の救済が喫緊の課題であるとの考えのもと『悪質献金被害救済法案』を他の野党と協力して今国会に提出し、その成立を与党に働き掛けていく決意」だと表明。一方で、新法の成立を待たずとも、各自治体等の現場の行政機関に「相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的対応をしない」旨の実効性ある通達を、内閣として発出することを求めました。

　岸田総理は、旧統一教会について「悪質商法に関する問題、親族の入信に起因する家族の困窮等の問題等、さまざまな問題が指摘されているにもかかわらず、多くの自民党の国会議員が旧統一教会とさまざまな接点を持っていたことにより、結果として当該団体の信頼を高めることがあったとの指摘があり、こうしたことが国民からの政治に対する信頼を損ねてしまったものと考えている」と問題を認めた上で、「宗教に関わることのみを理由として消極的な対応をしないようにする旨の通知をした旧統一教会の関与を起因として児童虐待や生活困窮などの問題に苦しんでいる方が行政機関の支援につながるよう適切に取り組んでいく」と答弁。自民党として、今後は関係を持たないことを徹底していく考えを示しました。しかしながら、閣僚を含めて今後さらに接点が判明した場合の対応については、「政治家として自らの責任において丁寧な説明を尽くす必要がある」と述べるにとどまりました。

　石垣議員はまた、岸田内閣にかじ取りを任せられない理由の1つとして、政治資金を所管する大臣職にある寺田総務大臣をめぐり、自身が代表を務める自民党支部や、妻が代表を努める政治団体などに、脱税などが疑われる不透明な資金の流れがあると一部報道があることに言及。寺田総務大臣は、「政治資金については、政治資金規制法に則って適正に処理をしている。税法の関係も適正に処理をしている。ご指摘の記事は事実でない記載があるが、引き続き法令に沿って適正に処理をするとともに、国民に対し説明責任を果たしていく」と答弁しました。

　石垣議員は、総理の政務担当の秘書官に長男を起用したことについて「為政者としての素質に疑義を抱かざるを得ない事態」と指摘。岸田総理は、「休日、深夜を問わず発生する危機管理の迅速かつきめ細かい報告体制、党との緊密な連携、ネット情報、SNS発信への対応など諸要素を勘案し、秘書官チームの即応力の観点から総合的に判断した」と答弁。内閣総理大臣秘書官の俸給の額については、「法律に定められた手続に従って適正に決定されるものと認識している。公設第一秘書を務めていた前職と同水準になると報告を受けている」と答えました。

【参院本会議】石垣のりこ議員本会議代表質問全文（2022年10月7日）221007.pdf