立憲民主党、日本維新の会、自由民主党の国会対策委員長は10月18日国会内で会談。立憲民主党、日本維新の会は、旧統一教会の被害者救済に向けて17日に提出した「悪質献金被害救済法案」をもとに3党で協議を行うよう申し入れました。

　安住淳国対委員長は会談後記者団に対し、岸田総理が18日の衆院予算員会で、被害者救済の法案を今国会に提出できるよう準備を進めると発言したことを受け、これから政府が法案を作り、自民党の手続きを経るのでは会期に間に合わない可能性があることから、「この法案をたたき台にして、被害者を救済するために成立を急ごう」と、悪質献金被害救済法案を3党で協議し、成案を得るように提案をしたと報告。自民党の高木委員長は「大変重く受け止めております」とした上で、「予算委員会終了後に総理と協議する」と応じたと話しました。

　自民党からの回答期限については、19日までとの考えを示し、「総理を含めて、今夜決断してもらえば、この法案をベースに大きく前に進むのではないか。これを拒否したら、今国会で高額現金や霊感商法について、前向きに何かやるというのは嘘であることがはっきりする」と述べました。

　高木委員長からはまた、「石井準一議運委員長については、衆院で予算の現場等を運営している責任者として、与野党で建設的な議論を続けてきた中で、不適切な発言をしており、極めて残念である」「自民党としても、幹事長や参院議員会長から厳しく注意をしたが、改めてお詫びを申し上げたい」との発言があったと明かし、安住委員長から野党4党（立憲、日本維新の会、国民民主党、日本共産党）の会議でその旨伝えと述べました。