泉健太代表らは10月18日、国会内で健康保険組合連合会(健保連)より要請を受け、意見交換を行いました。
本要請は同日午前中に約3年ぶりに臨時開催された「令和4年度健康保険組合全国大会」で決議されたスローガン──(1)現役世代の負担軽減、全世代で支え合う制度への転換(2)国民が信頼できる「かかりつけ医」の推進(3)オンライン資格確認などICT化の推進による医療の効率化・質の向上(4)健康寿命の延伸に向けた保険事業の更なる推進―─に基づいて行われました。
健保連の河本滋史専務理事は冒頭あいさつで「1400組合、加盟者2900万人の総意として受け止めていただきたい」と述べ、続いて、後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引き上げなどの「医療制度改革」や現役世代負担軽減を見据えた出産一時金引き上げなどの「少子化対策」、新型コロナの影響や高齢者拠出金増で8年ぶりの赤字となった健保連収支に対する財政支援などの「予算要望」について、詳細な説明を行いました。
泉代表は「われわれも『かかりつけ医法案』を提出した。『後期高齢者自己負担2割』についても皆さまとは共同歩調。一部のためでなく持続可能な制度を念頭に置きながら崇高な理念を基にご提言いただいたいることに深謝し、そして重く受け止めて、党としても取り組ませていただきたい」と述べました。
健保連の政策懇談会議員として出席した海江田万里衆院副議長は「立憲民主党が現役世代に応援してもらえるような政策を打ち出すのが大事。賃金然り、社会保険料は大変厳しい問題。本日の要請をしっかり国会の場で活かしていただきたい」とあいさつしました。
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要請には大島敦企業・団体交流委員長、田名部匡代幹事長代理、早稲田ゆきネクスト厚生労働大臣、大西健介、城井崇両政調会長代理、森山浩行、源馬謙太郎、道下大樹各衆院議員、小沼巧、高木真理、村田享子各参院議員が参加しました。