12月9日、国会内で泉健太代表が会見を開き（1）旧統一教会被害者救済法案、（2）防衛費、（3）野党の政策共闘――等について発言しました。

（1）旧統一教会被害者救済法案
　昨日、被害者救済法が衆議院で可決したことについて、泉代表は「大きな前進」と評価し、「今後、どれだけ解決できるかが重要」と述べました。
　衆議院では、速やかに行政措置の基準を示す。配慮義務の具体例を示す等12項目の附帯決議をつけたことを説明し、「附帯決議を実際に動かしていく作業を進めていく」と述べました。
　泉代表は「旧統一教会問題はこれで終わりではない。自民党が調査報告は後ろ向きな状態は変わっていない」と指摘し、「自民党には自治体議員も含めた調査を求めていく」と述べました。

（2）防衛費
　泉代表は、防衛費について岸田総理が1兆円増税の指示を出したことに関連して、政府は「積み上げといいながら内容は不明なまま」「国会の委員会で中身を問いても、『まだ決まっていない』という答弁しかない」と指摘し、「具体的には何をどのように予算を使うのか」明らかにするように求めました。
　財源に関連して、政府は歳出改革の具体策についても「大まかな方向性しか出ていない」と述べました。さらに、泉代表は「政府は、水膨れ水増し予算を計上し、国債を発行し、決算で不要になった分を防衛費に回すというのであれば、『国債、防衛費ロンダリング』になる」と懸念を述べました。
　泉代表は「わが国の防衛を充実させることは多くの国民も理解しているが、この機に火事場泥棒のように予算を大きく積み増すのは誤り」「安易な増税は許されない」と述べました。

（3）野党の政策共闘
　3人の大臣を辞任に追い込んだこと、感染症法の修正等をあげ、「野党の政策共闘により政府を動かすことができた」と述べました。