都連幹事長を務める手塚仁雄衆院議員に、統一地方自治体選に向けた都連の女性候補者擁立状況について話を聞きました。（2022年12月12日取材）

　都連は、現職103人、新人40人、元職4人の計147人（2023年1月13日時点）を4月の統一地方自治体選に向けて公認決定しています。平均年齢は48.5歳、男性85人、女性62人で、女性候補者の比率は42.2％となりました。女性候補者の積極擁立を強く意識してきた各総支部の尽力によるもので、胸を張れる数字だと考えています。

　都連主催の政治スクール「立憲アカデミー東京」の第2期を2022年に開講し、合計23人の公認予定候補が誕生しました。受講生本人の希望を聞きながら、候補者足りうる人物であるか都連所属の自治体議員が吟味し、エネルギーをかけて積み上げてきたことが成果になっています。

　4年前の統一選では、旧立憲民主党として女性候補者40人全員が当選した実績があり、今回も立候補を模索する女性に決断の勇気を与えることになりました。

　今まで都道府県連組織では、例えば青年局や女性参画等、ジェンダーや世代で分かれた活動をしていた地域が多いと思います。東京都連では都内を全5ブロックに分け、地域の横のつながりを大切にする都連運営を行ってきました。具体的には、日常的に勉強会を開催したりして横の繋がりを強化してきました。そうすることにより、国会議員、自治体議員、総支部長が一体となった自治体のチームができる。新人は公認が決まるとチームにすぐに入り選挙指導やバックアップをしてもらえる状況になるので相乗効果があります。例えば補欠選挙があると、そのブロックみんなでまとめて応援に行くこともありましたし、首長選挙の時も非常に上手く機能しました。任期１年のブロック長を指名し、都連の常任幹事会にも入ってもらっています。ブロック長は毎年入れ替わるため、皆が党務に関心を持つきっかけとなり、組織の活性化につながっています。

　区市議選まで残り3カ月。党員・サポーターズ・パートナーズ等の応援してくださる皆さんのご期待に応えられる素晴らしい候補者擁立ができました。さまざまな形でご支援いただければありがたいです。

※一部の情報は12月12日取材以降の最新情報を掲載しています。