衆院本会議で2月9日、「所得税法等改正案」に対する趣旨説明と質疑が行われ、立憲民主党・無所属から桜井周議員が登壇しました。桜井議員は（1）財政健全化（2）社会的課題と税制（3）賃上げを後押しする政策（4）ふるさと納税（5）資産所得倍増（6）国際税制――等の観点から質問をしました。
桜井議員は、2023年度予算政府案が10兆円以上プライマリーバランスが赤字であるにも関わらず、鈴木財務大臣が財政演説で2025年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に触れたことについて、実現可能な計画を作り直すことを提案しました。鈴木大臣は、「この目標の達成は容易ではありませんが、努力すれば決して実現不可能ではなく、ご指摘のような実現可能な計画を作り直す必要はない」と強弁しました。
政府が復興特別所得税の税率引き下げ分を防衛力強化の財源に振りかえる方針であることについて、「復興税を防衛費に流用するのはやめてほしい」と求めました。また、岸田総理が「負担がない」と発言していることに対し、桜井議員は「負担は増えます」と指摘。「国民を錯誤に陥らせて増税するというのは、詐欺のようなものです。こうした詐欺のような手法での増税では、政治への信頼はますます失われる」と訴えました。
「NISA（少額投資非課税制度）拡充には賛同する」と述べる桜井議員は、「これで果たして資産所得倍増になるのですか」と疑問を示しました。鈴木大臣は「抜本的拡充、恒久化によって中間層を中心とした幅広い層の資産形成をさらに促し、また金融経済教育の推進など、資産所得倍増プランに盛り込まれたさまざまな施策も総動員して、家計の資産所得倍増につなげていきたい」等と説明しました。
2021年の自民党総裁選挙の際のアンケートで、LGBT法案に「反対」と回答した高市大臣に対し、LGBT理解増進法案への賛否、自民党の党議決定に反対しないのかを問いました。高市大臣は、「自民党で政調会における法案申請や総務会における全会一致のプロセスを経て党議決定した場合には、私は自民党所属議員としてその方針に従います」と述べました。また、桜井議員は高市大臣に夫婦別姓制度に反対かも尋ねました。高市大臣は「夫婦別氏制度の導入の是非は自民党内で以前から議論しているテーマ。政府として別氏を導入するか否かを含めて、現時点で方針はまだ決まっていないものと承知している。いずれにせよ、さまざまな論点に関し慎重な議論を進めるのが大事だ」と答えました。
