立憲民主党つながる本部は2月15日、恒例のNPO関連予算公開ヒアリングをオンラインで開催しました。NPO法制定から25周年の今日、地域社会におけるNPOの役割は大変大きなものとなりました。立憲民主党は、行政とNPOの対等なパートナーシップによる共生社会づくりに向けて、20年前の民主党時代から続いてきたこの公開ヒアリングを引き継いで実施してきました。

　開会にあたり主催者あいさつを行った辻元清美参院議員（つながる本部長代理）は、「このヒアリングは党つながる本部のもっとも重要な取り組みのひとつ。この間、年に一度の予算ヒアリングだけでなく、個別のテーマごとに予算執行の個別検証をNPOの皆さんと一緒に取り組んできた。長引くコロナ禍の中で、NPOがなければ乗り越えられなかった課題もたくさんあったと思う。私たちは皆さんとのつながりをチカラにしていきたい」と語りました。

　ヒアリングは、とよしま亮介さん（特定非営利活動法人NPO埼玉ネット事務局長）と関口宏聡さん（特定非営利活動法人セイエン代表理事）のコーディネートにより、全11省庁の担当者からの説明に対し、オンライン参加者が質問や意見を出す形で進みました。

※当日の資料と動画はこちら　【ご案内】2月15日、2023年度NPO関連予算公開ヒアリング - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

　また、お昼休み時間には特別企画としてトークイベント「労働者協同組合法は市民社会になにをもたらすのか」を実施しました。

※詳細はこちらトークイベント「労働者協同組合法は市民社会になにをもたらすのか」 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

　全ヒアリング終了後、閉会のあいさつで高木真理参院議員（つながる本部事務局次長）は「今日のヒアリングがご参加いただいたすべての皆さまにとって、ご活動の一助になることを願ってやみません。立憲民主党はこれからもNPO法人をはじめとする非営利セクターの発展に向けて力を尽くしていきます」と述べ、会を締めくくりました。