泉健太代表記者会見

２０２３年２月１７日（金）１０時３０分～１１時２７分

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/bBKZ5m3ITzE

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○トルコ・シリア地震　募金活動について

【代表】
　おはようございます。
　まずは、もう我が党は既にトルコ・シリア地震の募金活動は各地で始めておりますが、きょうは改めてお昼の１２時から有楽町のイトシア前にて党本部の募金活動も行わせていただきたいと思っています。
　これからも、日本の緊急援助隊、救助隊も帰国をしましたが、我が国としてまた長期的な支援も行っていきたいと、このように思っております。そして我々もその活動に協力をしたいと考えています。

○Ｈ３ロケットの打ち上げについて

【代表】
　そして、きょうは、ちょうどこの会見が始まって７分後、７分５５秒後に、「だいち３号」の打ち上げがあるということで、我が党は国会議員で唯一のＪＡＸＡ出身の国会議員がおりますので、水野素子さんがいろいろと解説もしてくれるので、後で動画もそれも出したいなと思っていますが、改めて、あと数分後ですが、成功を祈っています。
　日本の科学技術の粋を集めた、そしてまた、新しいロケットでもありますので、この打ち上げが成功することを祈っております。

○２０２３春闘について

【代表】
　そして、春闘です。２月は各産別ごとに要求書が出されて、３月の回答に向かって交渉も繰り広げられるわけですが、改めて、政府、そして経済界、賃上げがこの局面においてはもう必達目標、国是だというふうに捉えてもよいと思います。
　ぜひこの賃上げを果たすべく最大限の努力をしていただきたいと思いますし、大手ではそれなりの数字が並んでいますが、改めて、中小、下請け、こういったところにまで恩恵が行くように、また、各業種ごとに価格転嫁がしっかり行われるように、我々も経済産業省・中小企業庁等々に、その価格転嫁の取組を進めるということに力を入れるように、引き続き取り組んでいきたいと思います。
　非正規の皆さんにもちゃんと賃上げの恩恵が届く、そういった春闘になるように、立憲民主党としても応援をしていきたいと思っております。

○東京五輪・パラ談合事件について

【代表】
　そして、東京オリンピック。これも先週の記者会見でも少し述べましたが、組織委員会の幹部までが事前にテスト大会の落札者一覧表を見ていたという報道まで出てきています。組織委員会がどのレベルまでこういったことを認識していたのかということを問わねばならない状況になってきている。
　立憲民主党としては、文部科学部会で、スポーツ庁を初め、さまざま政府に情報の共有と見解を求めているのですが、組織委員会が解散してしまいましたとか、資料がありませんだとか、こういった言い逃れを今許してしまっている状況にある。こういう組織委員会そのものの組み方、あり方、これも含めて考えていかなければならない。そして、どのようにこの責任を取っていくのかということについて、今後も我々として問いただしをしていきたいと思います。

○首相とＬＧＢＴＱ関係者の面会について

【代表】
　そして、岸田総理がＬＧＢＴ当事者・支援者の皆さんと面会をするということも報道されております。
　総理にとっては、全くこれまで学んでこなかった、面会もしてこなかったことなのかもしれませんが、もう当事者の皆さん、超党派の議連にも何度もお越しをいただいて、そして院内集会も行って、パレードも行って、もう何度も何度も、長い期間、何年にもわたって活動してきています。そういった意味では、私は今聞きましたではなくて、これから勉強しますではなくて、まさにもう決断と実行をしていくときが来ている。その最終段階としての、このヒアリング、面会であってもらいたいと思っております。
　ぜひ総理には、改めてですが、これ以上超党派がまとめた理解増進法が後退することがないように。そして、差別解消法が実現するように。また、同性婚の法律、この制度が実現するようにということで、決断と実行をしていただきたいと思います。

○「学術会議の組織見直し」政府方針について

【代表】
　そして、学術会議について、政府は今国会に法案を提出しようとしておりますが、改めて、立憲民主党としては、やはり学術の自治、独立性を守るという観点が大事だと思っています。
　既に学術会議は１２月に中間報告を出していて、日本を代表する学術機関として、まず、（学術的に）国を代表する機関としての地位、これはもう世界各国そういったものがありますので、ちゃんとした世界の学術機関と同等の地位を持つということ。公的資格の付与。国家の財政支出による安定した財政基盤。活動面での政府からの独立。そして、会員選考における自主性・独立性。この五つ、これはぜひやはり守ってもらうべきだと思っております。
　私の住んでいる青山宿舎も相当古いのですが、隣に学術会議の建物がありまして、これもまた相当ぼろぼろの建物であります。決して学術会議、割かれている予算も多いわけではない組織です。そういう中で、この学術の独立性というものを守って運営をされてきておりますし、モラル、倫理感においても、これまで不祥事があったということではないと私は認識しておりますので、ぜひこの学術会議の独立性を守っていただく、そのために立憲民主党も努力をしていきたいと思います。

○２０２３年度定期党大会の開催に向けて

【代表】
　そして、あさって、１９日ですね、立憲民主党党大会を開催します。統一地方選挙の勝利に向けて、そして、衆議院の補欠選挙の勝利に向けて、我々としての決意を固める、そういった党大会にしたいと思います。
　この党大会には、来賓には連合の芳野会長にお越しをいただくということになっております。


■質疑

○憲法審査会について

【時事通信・木田記者】
　憲法の関係で伺いたい。日本維新の会の馬場代表は昨日の記者会見で、衆議院の憲法審査会に関し、予算委員会中はやらないというルールになっているのは事実誤認だと、立憲民主党の対応を批判した。今後の立憲民主党の対応次第では国会での協力関係を見直す可能性にも言及している。維新の側からこうした発言が、先週もあったが、出ていることへの受け止めをお聞きしたい。

【代表】
　ありがとうございます。
　私も国対などに確認をさせていただきましたが、やはり従来から、一つ一つ明文化はされていないというふうに聞いていますが、与野党の取決め、了解として、そのような運営のされ方をしてきたというふうに伺っています。もしかすると馬場さんが国会に来られる前からの、そういった与野党の取決めというか、慣行のようなものであったのではないかなと思います。
　昨年は、いわゆる国会におけるオンライン審議の憲法上の位置づけを可及的速やかに協議をする、それはコロナ禍があったからということの例外として予算委員会中に開いたということが、国対から聞いている状況です。

【時事通信・木田記者】
　こうした意見が維新から出ていることに関して、今後の維新との協力関係に影響が出る可能性というのはどのようにお考えか。

【代表】
　それはわかりません。可能性というのは双方がどういうふうに話合いをしていくかによりけりかなと思います。

【時事通信・木田記者】
　もう一点。先週の記者会見で泉代表が、憲法審に関して馬場さんは「重馬場」であってもらいたいと発言したことに対し、維新の遠藤国対委員長が１４日、記者団に、人の名前をいじってはいけない、最低限のルールだと述べた。馬場代表も記者会見で、ばかげたことを言っているのではなくて国家国民のために真面目に働きましょうと申し上げたいと苦言を呈している。維新からこうした批判が出ていることへの受け止めと、維新の側に説明や謝罪など何らかの対応は取られたのかお聞きしたい。

【代表】
　いや、全然。説明も謝罪もないですよ。
　単純に、これは悪口だと思われているのですかね、もしかしたら。だとしたら、全然違いますよということはむしろ知ってもらいたいというか。競馬のことをそんなに詳しく知る必要はないと思うのですが、「重馬場」というのは悪口ではなくて、与党に対してどう向き合うかということを馬場の状態で説明したというか、例えてみた話であるので、そんなに悪口と捉えるものではないですよというふうには言いたいですね。やはり与党に対して強い敵であるということは大事なことであるし、与党が走りにくい、そういう我々として監視役になるというのは大事なことだというふうに考えておりますので、そういうことでお話ししたということです。
　ちなみに、馬場さんは何か最近は激務で痩せられているというふうにも伺いましたが、それはそれで大変なご苦労もなされていると思いますし、私は体重に関係なく、やはり重みがあるというのはいいことだなと思います。その体重の問題ではなくてね。野党それぞれが重みを持って与党と対応する、これは大事だと思います。

○衆院補欠選挙について

【朝日新聞・笹川記者】
　衆議院の補欠選挙についてお尋ねしたい。先週も出た話題で恐縮だが、立憲民主党の山口県連が１５日に開いた会合で、県連顧問を務める森本真治参院議員が、候補者擁立へ向けての党本部の強い思いをお伝えするというふうに挨拶をされ、３月上旬までに候補者擁立の結論を出すという考えを示された。確認だが、代表としても山口２区・４区については候補者擁立という考えで、また、３月上旬までに結論を出したいということは共有されているということでよろしいか。

【代表】
　それは党として頑張ります。

【朝日新聞・笹川記者】
　あわせて、和歌山１区も候補者擁立は目指すということでよろしいか。

【代表】
　もちろん目指します。

【朝日新聞・笹川記者】
　党大会のお話でも言及があったが、衆院補選は端的にどういう目標を掲げるかというところを教えていただきたい。

【代表】
　これは候補者がまだそろっていないので、そういう意味では、とにかく候補者の当選ということですね。

【朝日新聞・笹川記者】
　擁立した候補者の全員の当選を目指すと。

【代表】
　擁立していない候補者は目指しようがないですからね。

○予算委員会審議について（１）

【日本テレビ・戸田記者】
　衆議院の予算委員会も出口が見えてきたが、当初立憲民主党ほか野党は、岸田政権の説明不足が指摘されているような防衛増税や原発の問題、こういったことについて追及していくというふうに言っていたかと思う。これについて、十分な議論がし切れていないのではないかという声もあるが、これについて代表の見解があればお聞きしたい。

【代表】
　象徴的なのが、やはり岡田幹事長がトップで質疑をしたときの、トマホークの数を答えないという姿勢ですよね。これではもう議論が深まりようがないですよね。あれはどうですか、これはどうですかと（聞いても）、それは防衛上答えられませんとか、まだ決まっていませんとか、ひたすらそういう答えではもう仮定の話にしかならない。
　それでいてですよ、報道ではトマホークについても５００発という数字が出てきたり、弾薬庫についてはどこどことどこどこに１０棟とか出てきたりするわけです。報道でこういうのが出ていますがと国会で聞いても、たぶん政府は答えないですよ。いや、まだそういったことは正式には決めておりませんとかね。そんなことばかりで議論が深まるのかということを言いたいですよね。
　例えばアメリカから（FMSで）兵器を購入する場合というのは、アメリカの議会で了承されて日本に正式に供与が決定するという過程を普通取るわけですね。そう考えると、日本側が明らかにしなくてもアメリカ側からいずれ出てくる話ではないかというふうに思いますので、日本政府の安全保障の何をどこまで国会での議論で共有するのかということを、もう一度整理をしていただいたほうがよいのではないかと思います。
　原子力についても、先日、枝野前代表もまさに取り上げさせてもらいましたし、まだまだ我々としては取り上げ続けていきたいと。
　これは衆議院の予算委員会でありますが、まだ参議院もありますし、我々としてはもっと政府にちゃんと実質的な議論になるように求めていきたいと思います。

○野党連携について（１）

【日本テレビ・戸田記者】
　現時点で、先ほども話が出たが、日本維新の会との国会内での連携について、成果、メリットに感じている部分があれば教えていただきたい。また、今後の方針についてもお願いしたい。

【代表】
　そうですね、児童手当の所得制限撤廃の法案。これは今、共同提出に向かっているということ。
　あるいは、やはりいろいろな勉強会を共同で開催して、行政改革についても共同で視察をしたということもありました。
　さらには、エネルギー価格、電力価格の、今これも共通の何かしらのアイデアを出そうということで動いております。
　そういった意味で、個別それぞれの政策において、自民党の、政府の考える、政府の案に対して、我々の考え方、野党側の考え方というものを出す。そういった取組ができているのかなと思っています。

○「子ども予算倍増」首相発言について

【共同通信・久納記者】
　子ども予算に関して伺いたい。岸田総理が衆院予算委員会で、子育てのＧＤＰ比２％のさらに倍増を目指すという発言があったが、きのう官房副長官が会見で修正した。一連の経緯や、倍増と言いながら何を基準とするかというところが見えない現状への受け止め、評価をお願いしたい。

【代表】
　いや、そうなんですよね。家族関係支出だと、現在、２０２０年段階で１０.８兆円。少子化対策関係予算だと６.１兆円。こども庁予算だと４.８兆円ということで、何を倍増するかということにおいては、どこを基準にするかで相当ばらつきがやはり出ます。
　我々はやはり対ＧＤＰ比ということを言ってきて、倍増と言っていますので、政府も当然その想定なのかなと思っていたのですが、それすら即座に撤回をするということであれば、何か政府の側で違う考えがあるのか、揺らいできていると。ですから、倍増ではない倍増になりかねないというところで、言葉だけの倍増になりかねないという懸念をしております。
　これはきのうも、ネクストキャビネット（次の内閣）の前に言いましたが、官房副長官が国会でのやりとりを外で否定をしてしまっては、国権の最高機関が成り立ちませんので、これは総理がどのような説明をするか。これは私自身も、政府の考える子ども予算の倍増とは何たるかということについては、衆議院の予算委員会、まだありますので、そういった場でも問いただしていこうと考えます。

○野党連携について（２）

【共同通信・久納記者】
　もう一点。野田佳彦元首相が共同通信での講演で、中道の国民政党を目指すのであれば、維新とのつき合い方や、国民民主党ともよりを戻さなければいけないと発言した。両党とどう向き合っていくか。特に国民民主党との今後の関係構築について、今のお考えをお聞きしたい。

【代表】
　立憲民主党としても、まだまだ国民の皆様、国民というのは政党のほうではなく、全国民の皆様からの支持を高めていかなければいけない。まだ、社によってですが、支持率は野党の中で１番であったり２番であったりという状況とはいえ、野党自身の支持率が今高い状況にはないので、やはり支持率をもっと上げていかなければいけない。そういうときのためにというか、もっと国民の皆様に期待を持ってもらえるような枠組みをつくっていく。あるいは、主張においても、国民の皆様がもっと支持をしてくださるような主張ということがあるのならば、そういったことも取り入れていかなければいけない。そんな意味で野田元総理はおっしゃったのかなと考えています。
　不断の努力は当然必要であって、できる限り支持をしていただけるようにやっていくと。ただ、それが政党同士が合流するだとか一つになるというのは、相当ハードルとしては、まず、それぞれの政党の意向が、方向性が、条件は今後詰めるにしても、一緒になろうとか一つにならねばならないというふうにまず思うかどうかというところが大事ですので、そういうことが共通すれば、いろいろな話というのは出てくるのかなと。まだ今はその段階ですね。

【共同通信・久納記者】
　代表ご自身として、中長期的に、合流とか、もっと大きな固まりという必要性については、今どういうお考えなのか。

【代表】
　まずは、やはり立憲民主党自身がしっかり国民の皆様からの支持を得られるように努力をするというところですね。
　そして、先ほども言いましたが、では、それぞれ他の野党に一緒にやるというまず方向性があるのかどうか。それがなければ、なかなか話合いだとか調整ということもハードルが高いなと思います。

○「ＬＧＢＴＱの人権を守る法整備」「入管問題」について

【フリーランス・西中記者】
　冒頭にＬＧＢＴＱの差別解消法についてご発言があったが、先日、代表も触れていたように、２月１４日にＬＧＢＴＱの当事者の皆さんが緊急院内集会を開催し、理解増進法ではなく包括的な差別禁止法の今国会での審議と制定を求める共同声明を発表した。これには与野党の、公明党の議員も含めて、２０人近い国会議員も参加して発言された。この国会において、これは議員立法ということで通常の法務委員会の審議などとはちょっと違うかもしれないが、どのように。自民党内では理解増進法であったとしてもかなり意見が割れているみたいだが、当事者の方々はやはり包括的な差別禁止法を求めるというような、国際人権基準に合致したようなものを求めているわけだが、党として、今後の国会対策として、この法律についてどのように考えていらっしゃるか。代表の基本的な考えをお聞きしたい。

【代表】
　これはもう従来から決まっている話で、我々としては差別解消法、これは立憲民主党として（法案を）まとめて国会にも出してきた経緯がありますので、やはりそれは最低必要であるという考え方に立憲民主党の姿勢としては立ちつつも、法案の成立というのは立憲民主党単独では残念ながらできない。議席が足りない状況ですから。では、ということで、他党、特に自民党を含めて与党の側とも超党派の議員連盟の中で法律づくりというものをしてきた。それが理解増進法ということになります。そして、その理解増進法の原案を各党が持ち帰って党内手続をしてきたというのがこれまでの経緯です。
　立憲民主党は、この理解増進法、各党がまずまとまるということであれば、第一歩としてまずはそれをやろうということで、基本理念の中に差別は許さないということも含めたものを我が党は了承した。しかし、自民党は了承しなかったわけです、党としては。そしてまた、その超党派で皆で合意してつくったものにもかかわらず、自民党が了承しなかったということで、またその理解増進法が自民党の手によって変えられてしまうかもしれない。これが今の状況です。
　ですから、我々としてはそれはだめですよということが姿勢です。可能な限り、最低でもこれまでの理解増進法を通すということであってほしいし、そして、差別解消法の実現を目指し、同性婚の法制化を目指す。これが姿勢です。

【フリーランス・西中記者】
　議員立法を目指すということになると、やはり自民党内がどういうふうな対応をするかというところが、先へ進めるかどうかというところだと思う。今国会に理解増進法案はまだ提出されていないわけだが、何かタイミングを見て国会へ提出するというお考えか。

【代表】
　いや、ですから、与野党合意をしないと、おそらくされないでしょうね、提出は。合意がたぶん前提になってくると。

【フリーランス・西中記者】
　そのためのやはり働きかけを今後とも続けていくといったようなことか。

【代表】
　我々としてはもう何度も繰り返しやっていて、ボールはもう自民党の中に入ってしまっているわけです。もう働きかけも何もというくらいですよね。もう十分あなたたちはわかっているでしょうと、あとは自民党だけですよと、これが今の段階ですから、本当に働きかけも何もという感じですよね。もういい加減決めてくれよと。
　しかも、もう超党派でまとめた案が、それでも不十分ではありますが、せめてそれは成立させていきましょうということですね。

【フリーランス・西中記者】
　もう一点だが、国際人権基準という問題で言うと、今国会で入管法改正案が再提出される見込みで、自民党の法務部会も、この間、閣議決定に向けた審議をやっている状況だ。これは法務委員会に政府案として提出されるわけだが、閣議決定されてしまって国会審議に入ってしまうと、２年前はウィシュマさんの死亡事件があって国会審議が止まったわけだが、なかなか今、歯止めが、閣議決定して法案審議になると止めるのが難しい状況ではないかと、国会情勢を見ているとそういう気もする。今度５月にＧ７サミットで日本が議長国をやるわけだが、やはり国際人権基準を満たした法案をつくるべきだと思うが、入管法の改正について、立憲民主としては対案は出していくか。

【代表】
　これまでも何度も繰り返しご質問いただいているので、大体のことはもうご承知、ご案内かなと思います。
　前回の入管法の審議のときにも立憲民主党としての案を出し、与野党協議も行って、一部合意にたどり着いたものもありましたので、今回の政府法案はまた一からという色彩もありますから、我々としては政府案をそのままということは今考えてはいないという段階です。
　ただ、やはり立憲民主党が、ウィシュマさんの問題も含めて、ずっとこの入管問題を取り上げて、そして、ようやくご遺族の皆さんもビデオの開示というところにまで至って、ビデオが上映されるというところまで運べたというのは、これはもし立憲民主党がこの問題を取り上げずに国会で放置をしていたら、私は、そこまでのことにはならなかったと、入管はこれまでの入管と変わらない対応をしていたのではないかというふうに考えるときに、こういうところでも、やはり野党、立憲民主党の役割というのは発揮されるものだと思います。
　これからもやはり世界から愛される日本でなければいけませんし、世界から日本に来たくなる、日本で暮らしたくなる、そして日本が好きになる、そういう国であるべきだと思いますので、そのためにも、この入管法については、立憲民主党の案というものも、実際に提出するかどうかはこれから考えますが、世の中に考え方を示して、政府に対してその改善を促していきたいと思います。

○無人機に対する武器使用基準の見直しについて（１）

【関西テレビ・原記者】
　政府が、気球などに対しての武器使用の要件について、従来の正当防衛や緊急避難の要件に該当しなくても武器使用ができるという新しい方針を示した。米中の緊張が高まる中で足並みをある意味そろえたのかなとも思うが、代表の受け止めを教えていただきたい。

【代表】
　領空侵犯か否か、これがまず大きいです。許可を得て飛んでいるものと、そうではないもの。まず、これが大きいということ。
　もう一つは、言ってみたら宇宙衛星（人工衛星）は常日頃から各国を監視できる状態にあるので、気球がもし全部防げたとしても、やはり各国は今それぞれ相互に監視をしている状態にはある。これはよく認識しなければいけないことだと思います。
　しかしながら、やはり気球だけでしかできないことというのも今徐々に判明してきていて、やはり地上の電波を拾う、衛星では拾えないような電波まで拾って、国内でどのような通信が行われているかなどの情報が収集できてしまうとなれば、やはりこれはさまざま安全保障上も影響があろうと考えますので、これはやはり一定排除できる要件、撃墜できるというのはあるべきだと考えます。
　ただ、一方で、やはり現実的に今度はできるものが何なのか。あるいは、費用対効果がどうなのか。そして、各国どのようなルールを今後国際ルールとしてつくっていくのか。こういう観点は大事だろうなと思います。
　例えば、気球をミサイルで撃ち落とす、機銃で撃ち落とすといっても、ヘリはその高度まで飛べない可能性が高いわけですよね。そうすると、戦闘機を出撃させる。しかし、日本の戦闘機では、現時点ではなかなか、（高度）１万５０００メートルを超えていくと、そもそも撃墜は容易ではない。そうすると、アメリカが今回Ｆ２２でやったように、１万８０００メートルぐらいまでは頑張れるという話ですが、今回撃墜したわけですが、では気球撃墜のためにＦ２２を導入するのかというのは、やはりそれは大ごとになってしまうわけですよね、費用対効果も含めて。そして、気球というのはさらにそれから上も飛ぶものもありますので、ある意味のイタチごっこにもなってしまう。
　そして、先ほど言ったように、衛星そのものからの監視というものは現在も行われているわけですから、ある意味冷静に、グローバルホークなんかも上は飛んでいるわけです。そういった意味では、成層圏を浮遊するものというのは実にさまざまで、熱を発しないものもあれば高速で移動する熱を発するものもある、それによって使う武器もそれぞれ変わってくるなどなどの問題がありますので、基本的な枠組みとして、やはり不審なものが領空侵犯をして国内にとどまっている状態であれば、それはやはり排除できるという基本に立ちながら、実際にはどのような手段をもって行うのがよいのか。そして、当然気象の観測などであれば、国際的にある程度、それぞれの国が行うものに限定されるのか、それとも国外でもそういったものが行われる可能性があるのか。こういうことのルールも、どの国にも有利不利がないように共有していく必要があろうと。そう考えます。

○安倍元首相の回顧録について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　結構分厚い「安倍晋三 回顧録」を徹夜で読まれて、１回生の本庄さんが非常に見応えのある質疑をされていた。安倍政治を総括するとなれば、やはりこの本はいろいろ勉強になって、必読書だと思うが、野党第１党の泉さんとしては、この本、たぶんご覧になったと思うが、どんなふうにご覧になっているのか伺いたい。

【代表】
　まず一つは、橋本五郎さんでしたかね、前書きのところでも触れていましたが、こういう全く予期せぬ安倍元総理の死去ということにあって、今これを出版した意味というのは、ある意味、皆さんにも検証してもらいたいということでありました。
　ですから、私も読ませていただいて、一つ一つのやりとりは、基本的には当然そのご本人の言葉ですし、ご本人の立ち位置がありますから、やはり自身のしてきたことについて肯定する立場から述べられていることが多いし、そういったものは、しかし、やはり世の中から検証されるべきものであろうなと。
　あり得るのかどうかわかりませんが、検証された上で何か修正されて出版されるなんていうことはないのかもしれませんが、それをうのみにするのではなく、こうしたさまざまな経過を踏んできた安倍元総理の足跡というものを、多くの方々がやはり検証して、この本が全てではないということになっていくのが正しいあり方なのかなと。私はそう感じました。

○予算委員会審議について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　先ほど言及なさった岡田幹事長の冒頭の質疑は、やはりいろいろ重要な論点が多かったと思う。とりわけ集団的自衛権の発動としての「反撃能力」というのは専守防衛についてかなり逸脱しているのではないかと、イメージが湧かないとおっしゃっていたが、重要な論点だと私は思う。これについての岡田先生の考え方というのは、ほぼ立憲民主党の統一見解ということで受け取ったが、どうなのでしょうか。

【代表】
　はい、そういうふうにご認識いただいてよいです。
　政府は、最近やはり顕著なのは、とにかく明かさない、全ての裁量を有しておきたい、あらゆる可能性を排除しないという立ち位置ですよね。しかし、やはり日本は（政府が）何でも自由にできるという国を目指してきたのではないという考え方に我々は立っていますし、立憲主義という考え方でもありますし、やはりルールに基づいて権力者が政治を行うという、その基本的な考え方の違いが、あの質疑では見られたのかなと思います。ここをさらに我々としては深掘りをしていきたいと考えます。

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　この件について岸田さんはほとんど何も説明していなかったように思ったが、同じく、つい先日の枝野先生の質問も、やはり国民に非常にわかりやすい、老朽原発についての危なさというのをわかりやすく語っておられたと思うが、これについても岸田さんの説明というのは私はほとんど理解できないくらいのレベルだった。こうした重要なテーマについて、結局立憲だけでやっていてもあまり動かないと思うが、野党の中で、そういう重要な問題について、やはり何がしか論点を絞ってやっていくようなお考えが、より議論を深めていくようなお考えがあるのかどうか。とりわけ、これは維新とは一緒にならないが、この２点においてはおそらく共産党を含めたそちら側のほうが問題意識を共通しているように見えるが、野党の中での議論の深め方についての考え方を伺いたい。

【代表】
　その部分に関してはというか、共産党さんは共産党さんで、先日も志位委員長も質問に立たれていましたから、私は共産党としての論戦というのはされているのではないのかなと。もちろん時間は足りないところもあろうと思いますが。ですので、引き続き我々としては取り組んでいきたいと思います。

○政策の発信力について

【西日本新聞・井崎記者】
　先ほど、共同通信の質問への回答で、立憲民主党の国民の支持をやはり高めていきたい、それにはやはり支持を拡大する努力が必要だということをおっしゃっていたが、具体的に、なかなか一朝一夕に支持拡大や支持率を上げるというのは難しいとは思うが、今、代表の中に、こういうことをやっていったら支持が伸びるのではないかというのが何かあれば。

【代表】
　それがあったらやっています、はい。
　でも、やはり立憲民主党自身が自分たちの政策をどれだけ国民の皆様に説明・発信をできているのかというところの努力は、我々はまだまだ足りないと思っています。党でつくった政策、対案、立法、こういうものというのは、つくるところまでは立憲民主党の仲間たちはとても一生懸命するのですが、提出してしまうと、次の法案に移ってしまって、その提出した後の発信が、要は国民に全然伝わっていないということがよくあるのですね。
　私はよく仲間たちに言うときには車の開発に例えるのですが、立憲民主党というのは、もう去年だって５０本以上の議員立法を出しているわけですから、そういった意味では新車の研究開発はものすごくやります。こんなものを生み出した、あんなものを生み出したと、それを新車発表会、要は国会に提出するというところまでは行うのですが、その後の販売をほとんどやっていないので、これではなかなか伝わらないよねということを私自身は仲間たちに言っていて、もっと自分たちが掲げた政策を伝えるべきではないかと。伝えていく中で、よりまた国民の声も聞き、そして、それをより磨き上げることもできると思いますので。
　最近ですと環境エネルギーのタウンミーティングを開くということもやっていますし、私はいろいろな政策の説明は、オンラインにおける発信だとかももっとやって、もっとコメントをもらって、どんどん支持を得られるような形にしていくべきではないかと考えます。

【西日本新聞・井崎記者】
　政策を訴える場として、やはり選挙というのも結構大事だと思う。支持拡大をする上で、統一地方選というのはどういうふうに代表は捉えられているか。

【代表】
　ただ、選挙は皆が政策を訴える機会なので、訴えて当たり前なんですよね。選挙のときというのはもう大合唱ですし、多くの有権者の皆さんもそのときに全てを比べるというのは結構な分量で大変なので、まず、やはり普段が大事だということですね。br 　そして、立憲民主党、今回統一地方選挙ということで言えば、自治体議員の仲間たち自身が自治体議員ネットワークで「ボトムアップビジョン」というものをつくりましたので、これを立憲民主党の特徴として、自分たちがつくった政策で、どんどん地方のそれぞれの活気をつくっていく。それを立憲民主党としては売り出していきたいなと思っています。

【毎日新聞・安部記者】
　発信力強化というところに関連して、一点伺いたい。泉代表は２週間前から「トークセッション」をニコニコさんのほうで始められているかと思うが、始められてみての手応えをお聞きしたい。

【代表】
　普通に、やっています。とてもいいですよ。やはり皆さんとの、直接のコメントが来るので、やりとりとしては双方向のやりとりができているのかなと思っています。

【毎日新聞・安部記者】
　狙いとして、どんな面を出していきたいとか、どんなメッセージを伝えていきたいか。

【代表】
　よく皆さん、一つ一つのことをやるごとに、発信力強化ですかとか、狙いはとか言うのだけれども、それは我々は発信するのが当たり前なので、やれていない発信を一個一個やっているということですね。もうそれに尽きます。
　今のにつけ加えると、僕はどうしても、記者会見、あるいはマイクを向けられたときの短いコメント、そういうものがほとんどになってしまうので、意外と、ああいう１時間番組をすると、こんな笑顔で話すんですね的な話はよく出てきますね、コメントでは。

○「予算委審議（３）」「消費税」等について

【フリーランス・小山記者】
　消費税減税や廃止に対する、代表は今お立場があるのであれなのだが、個人の考えを伺いたい。先日、れいわ新選組のたがや議員が、長年飲食店を多角経営されていて、でも消費税の重みもあって今だいぶ事業縮小しているようだが、益税ではないということで、強く消費税を批判する質疑を行い、インボイスのことも同様に批判していた。私の記憶だと、馬淵議員のトップにある消費税減税研究会に代表も名前が連なっていた記憶があるので、個人でどうお考えなのかなというのは、もしお聞かせいただければお願いしたい。

【代表】
　それは私が代表選挙で戦ったときの政策をご覧いただければと思います。
　そして今、党としては、税調でも先日も確認をしましたが、時限的な減税、これを訴えています。

【フリーランス・小山記者】
　もう一つ。選挙応援に行く先をどう決めているのか、いつも気になる。いつもこちらで質問が出ると、県連の招致があったときに行かれるというお話だったが、戦略的には同じところに行かれていてもどかしいような感じもしたり、こちらでフリーの方がよく、どうしてあそこに行かないのかみたいな質問があるが、戦略としては行く先を選対が決めているのか。県連のお迎えするほうの負担を考えて、そういうふうに県連に呼ばれたところに行かれるのか。ちょっともどかしさを感じるときに、そういったことが気になるが。

【代表】
　それは、ちょっと、どの辺りか、また教えてください。もどかしさを感じるというのは、むしろ、記者会見の発言というよりも、思いのあるご発言だなというふうに思いますので。ぜひそれはアドバイスとして伺えればなと思います。
　党の中でいろいろとさまざま勘案して決めているということに尽きてしまうので、何かこの基準だけでやっていますということではないです。

○無人機に対する武器使用基準の見直しについて（２）

【時事通信・木田記者】
　先ほどあった気球への武器使用方針について伺いたい。今回は、法解釈の重要な変更にもかかわらず、政府内で国家安全保障会議や閣議での手続きは踏まず、国会での事前の議論もなかった。今回の政府のプロセス自体はどのように評価されているか。

【代表】
　まずは、３年前の気球のときに政府がちゃんと対応していれば、こういった性急な手続にはならなかったということですね。ですから、あのときの河野大臣の発言というのはやはり、既に指摘をされていますが、笑い事のように済ませるものではなくて、ではどのように政府として対応すべきなのか、分析すべきなのか、そして何ができるのかというのは、本来であれば時間をかけてやっていくべきものであったと思います。
　一方で、確かに安全保障上、何もできない、では今来たらどうするんだということも、それは考えねばならないということで、まず政府が何らかの方針を示す。それについて国会の中でも当然取り上げることもありますから、おかしいところがないかどうか、これは引き続き検証していきたいと思います。

○Ｈ３ロケットの打ち上げ中止について

【共同通信・久納記者】
　一点追加で。Ｈ３だが、打ち上げ失敗だったということで、補助ブースターが点火しなかったということで失敗となった。日本の宇宙戦略にも打撃となるが、受け止め、今後求める方針等があればお願いしたい。

【代表】
　打ち上げられなかったというのは本当に残念ですが、ただ、トラブルを未然に防いだということでもあるので、ここは後ろ向きにならずに、これからも、やはり未知の世界に挑戦しているということですから、前向きに捉えて、今の機体も生かしながら、また次なるチャレンジをしていただきたいと思います。
　当然ながら、必要な予算はやはり確保していく。そして、さらなる宇宙開発に日本として進んでいくべきだと考えます。

○無人機に対する武器使用基準の見直しについて（３）

【ＮＨＫ・高橋記者】
　気球に関連して。安全保障上の大穴だという指摘も出ているが、この気球の侵入を許し続けていたとも言える事態や、今回のルール変更について、どう受け止めているかということと、今、防衛費を５年で４３兆円に増やすということも検討されているが、こういった日本の防衛政策がどのようにあるべきか。気球とかを防げないような脆弱な状況でありながら、今どんどん一気呵成に進められていくことについて、どうお考えかお聞きしたい。

【代表】
　これは実は私も数年前に衆議院予算委員会で、当時の安倍総理に対して、中国側がドローンを飛ばした場合に日本はどのように対応するんだという質疑をして、そうすると、スクランブルでＦ１５が飛んできますという答弁だったので、それは余りに費用対効果としてよくないのではないかと。また、パイロットの負担からしてもあり得ないのではないかと。もっと違う対応、日本側もドローンを飛ばすだとか、そういう対応で、あるいは何かしら、電磁波、電波、何かしらほかの手段でジャミングができないかとか、そういうことを考えるべきではないかと言って、そのときの質疑は終わっているのですね。
　ですから、今、本当に防衛の世界はいろいろなものに対応していかねばならないというのは事実ですから、それはそれでやっていく必要がある。
　今回、もう洗いざらい全て計上して４３兆円、もうあれもこれも全部やりますよと言って、蓋を開けてみたらこうやって抜け落ちているものがあるということですし、これは我が党の玄葉光一郎衆議院議員が予算委員会でも取り上げましたが、原子力発電所の安全対策などについても、やはり「国家安全保障戦略」の中では記載が非常に薄いとか、そういう問題というのはありますので、やはりどこかでこう、額ありき、数字ありき、２％ありきになっていたというのが、今回のことでも証明されたのではないかと思います。

○野党連携について（３）

【フリーランス・堀田記者】
　他党のことで伺いたい。今、共産党と立憲がいろいろな政策とかでいろいろとやることがあると思うが、共産党から有無を言わさず除名とか、そういったことがあるが、このような態度をどう思うか。

【代表】
　各党それぞれいろいろなルールがあるのでしょうから、私は共産党の人間ではないので、どういう経緯で、なぜ除名になったのか、そして除名のシステムがそもそも何なのか、それはよく理解はしていませんので、その党の党内のルールにおいて運用しておられたことでしょうし、そのまた評価を受けるのも政党でしょうから、それはそれぞれの政党が受け止めるべきことだと思います。

【フリーランス・堀田記者】
　今後、泉さんたちと志位さんたちが何かで共闘するということがあるかと思うが、今まで志位さんがやっていたもの、日本共産党がやっていたこと、ごく最近のことだが、これはネックにならないか。

【代表】
　何のことを指しているのかわからないので。志位さんがやっていたこと。

【フリーランス・堀田記者】
　要するに除名とか。今週の「週刊文春」では粛清という言葉まで使っている、久々に。そういったことがネックにならないか、共闘することにおいて。

【代表】
　共闘というのが何を指しているのかにもよるのですが、国会では別に共産党に限らずいろいろな政党と法案の対応が一緒になることというのはもう何十年も行われてきていることなので、別に今に始まったことではないということ。
　そして、選挙においてというのは、さきの総選挙で候補者の調整を行ったということはあったと思っていますが、現時点ではそれ以上ではないということですので、何か今、共産党の側で何かが起こったから我々としてああだこうだというようなことを言う状況でもないという理解です。

○防衛力整備に関する議論について

【フリーランス・西中記者】
　先ほど岡田幹事長のトマホーク配備等に関する国会での質問についての言及があったが、岡田幹事長は以前１月に鹿児島県連の方とお会いして馬毛島の基地建設についてもいろいろ意見交換され、その報告を泉代表は先日伺ったという話だと思う。そのときに、２０１１年の民主党政権下の２プラス２で、一定その基地建設について民主党政権が日米両政府に対して容認してしまったというような、そういった経緯があるからというようなお話もあったと思うが、実際はまだそこで決定ということではなかったし、それからもう１０年以上たっている。特に統一地方選挙に向けて、南西諸島や沖縄県下で進んでしまっている基地の軍事化の問題やミサイルの配備計画の問題ですとか。

【代表】
　質問を。もう何週にもわたって同じご質問ですので。

【フリーランス・西中記者】
　そうなのだが、それについて、党としてきちっと統一地方選挙に向けて、メッセージ、キャッチフレーズを考えるとか、何か、統一地方選挙に向けてのこの問題に対する問いかけのようなことはいろいろ考えていらっしゃるか伺いたい。

【代表】
　さまざまお話しされたことはご本人のお考えだと思いますので、党としてその考えを共有しているものではありません。党は党としていろいろなことは考えていますが。

【フリーランス・西中記者】
　党としてというのは、要するに鹿児島県連がそういう意見書を鹿児島県知事とかに対して出しているわけだが、特に全国知事会の日米地位協定の全面見直しのようなこともその要望の中に入っているわけだが、そういったことをもう一回整理して、統一地方選挙に向けての、軍拡に対するきちっとしたメッセージを発していくようなことは、党として今考えていらっしゃるのか。党としての考えを伺いたいと思う。

【代表】
　党としては、今おっしゃったようなことで考えているものは、私は確認しておりません。