辻元清美議員は3月1日、参院予算委員会で2023年度（令和5年度）予算案の基本的質疑で（1）原発政策（2）防衛費倍増（3）子ども・子育て予算――等について取り上げ、岸田総理らの見解をただしました。

　政府は昨年12月、再稼働に向けた安全審査などで長期間停止していた期間を運転年数から除外し、実質的に60年以上の運転を可能とする方針を決定。「停止期間中も劣化は進む」とする原子力規制委員会の2020年7月見解を山中委員長にあらためて確認した辻元議員は、「止めている期間をプラスできるというのは矛盾している。合理的な説明を」と求めましたが、岸田総理は答えられませんでした。

　まもなく40年を迎える高浜原発4号機原子炉が「問題ない」と判断されたわずか2カ月後の今年1月、機器トラブルによって制御棒が落ちた可能性がある件について、山中委員長は「基本的に長い時間置かれて錆が発生した高経年化にも関係すると考えられる」と答弁。辻元議員は、2月に運転開始44年の東海第2原発の非常用発電機ポンプが停止した件にも触れ、多くの原発は設計上寿命40年とされていること、世界で60年を超えて運転している原発はないこと、政府が昭和56年、57年の廃炉対策の議論で「原発の寿命を通常30年ないし40年と言われている」といった趣旨の答弁していたこと等を確認し、「世界中で原発の老朽化をどうするかが問題になっている。もうすぐ3.11。福島の被災者だけでなく日本中が震撼した。日本の原発は40年、60年それ以上でもどんどんいけるんだというが合理的な説明もできない。新たな安全神話ではないかと懸念しているから、私は質問している。総理、今なら引き返せますよ。もういいじゃないですか40年、60年。決断してくださいよ」と迫りましたが、これに対し岸田総理は、「許認可申請時の40年は設備機器等の設計上の評価を行うために用いられたもので、原子炉の寿命そのものを示しているものではないとの答弁もある」などと強弁、厳格な審査を行い安全性を優先すると頑な姿勢を示しました。

　子ども・子育て予算に関しては、鈴木財務大臣が防衛予算の財源確保をめぐり「ぎりぎりかき集めたという思い」と答弁していることから、辻元議員は「どこから出すのか」と質問。岸田総理は「今必要な政策は何なのか、具体化した上で予算倍増への大枠を示す取り組みを進めたい」などとはぐらかし、「増税はしないか」との問にも「今申し上げるべきではない」とこれを否定しませんでした。

　辻元議員は、政府が米国製の巡航ミサイルトマホーク最大400発購入予定としていることにも触れ、トマホークの性能からスタンドオフ防衛能力向上との目的にそぐわないのではないかと指摘。「なんのために買ったのか」とただしましたが、政府から明確な答弁はありませんでした。