2月12日、選択的夫婦別姓をテーマに、法務部門・ジェンダー平等推進本部合同会議が開催され、日本労働組合総連合会（連合）および衆議院法制局からヒアリングを行った後、参加議員との間で議論を行いました。

　冒頭、打越さく良ネクスト法務大臣は、「選択的夫婦別姓は今国会の大きな目玉。昨日連合の芳野会長も、旧姓の通称使用の拡大では根本的な解決にならないとしっかりおっしゃってくださった。ぜひ選択的夫婦別姓制度を実現したい」とあいさつしました。

　また、辻元清美ジェンダー平等推進本部長は、「労働界、経済界、そして司法も賛成している。あとは政治が動くだけ。疑問に思っていることをしっかり議論し、広範な皆さんと意見を一致させたうえで、制度の実現を果たしたい」と意気込みを語りました。

　連合の井上久美枝副事務局長は、連合が20歳～59歳の働く男女1000名に対して行った「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」の結果について紹介しました。

　全回答者の中で、「同姓でも別姓でも構わない」と回答した割合が64.0%で、「同姓であるべき」の18.3%に対して45.7%もの差が出ました。また男女別では、「同姓であるべきだ」とする人の割合が、男性は24.6%、女性は12.0%で、12.4ポイントの差が出ています。

　井上副事務局長は、最新の調査結果をいま行っている最中で、本年3月に公表予定だと述べ、実際に働いている人の意見や年代別の意見の違いなどをしっかり打ち出して世論喚起し、選択的夫婦別姓の実現を果たしたいと言葉を強めました。

① 選択的夫婦別姓の早期実現に向けた当面の取り組み_中執確認資料.pdf
② 夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022.pdf
③ 重点政策2024（選択的夫婦別氏制度の早期導入）.pdf