羽田次郎参院議員は4月3日、参院決算委員会で令和3（2021）年度決算などについての質問に立ちました。
　羽田議員は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射とそれを受けた政府の対応について質問しました。2月18日17時21分頃に発射され、18時27分頃に日本の排他的経済水域内に落下したものと推定されたミサイルについて、同日の政府の動きについて羽田議員は確認。発射から約20分後の17時41分、岸田総裁は都内診療所で鼻の手術後の経過観察と措置を受けており、官邸に戻ったのは落下から約20分後の18時49分。19時4分に国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合が行われました。

　羽田議員は、「常識的に考えれば、日本に向かってくる（ミサイルの）発射を知らされたら、真っ先にNSCを招集するのではないか」と指摘。岸田総理は、官邸対策室で情報の収集を行なうとともに緊急参集チームを招集し必要な対応を行ったこと、松野官房長官がミサイル発射後直ちに官邸において必要な報告を受け、岸田総理自身も病院で秘書官を通じ逐次報告を受け必要な指示を行う体制を維持したことなどを挙げ、「当日、政府が一体となって対応を進めた」「当日の危機管理体制、取り組みについて支障があったとは考えてない」と述べました。さらに、「いつどのような形で軍事的挑発を行ってくるのかわからない北朝鮮の脅威を踏まえ、今すぐやらなくてはならないことは何か、しっかりと優先事項を判断していただきたい」と述べました。

　羽田議員は5月に開催する広島サミットに関連し、「未来志向な多様性を重んじるサミットにするためにも、まずは他のG7加盟国同様、性的マイノリティに対する差別を禁ずる法律を一日も早く進めていただきたい」と求めると、岸田総理は、「G7として多様性が尊重される世界を目指していく大きな方向性については確認をしていかなければならない」とする一方で、「各国の事情はさまざま」と述べ、差別禁止法案については議員立法として国会に提出されており国会で議論いただく、理解増進法案については超党派の議員連盟で作成された法案をもとに各党で議論が行われているとし、「議論の進み具合を注視しながら、わが国としての法整備を考えていきたい」と述べ、前向きな発言はありませんでした。

　羽田議員は、姿勢や議論は重要なことだとした上で、防衛費の倍増や原発稼働期間の延長など「国論を二分する方針については総理のリーダシップで閣議決定でどんどんと進んでいる」と指摘。LGBTQ（をめぐる法案）についても総理のリーダーシップを発揮していただきたい」と求めました。

　羽田議員は他に、（1）東京オリンピック・パラリンピックでの汚職・談合事件に関する政府としての責任についての見解と、今後の大規模イベントにおけるガバナンス強化（2）新型コロナ予備費と決算剰余金としての流用（3）ワクチン接種事業に対する会計検査院報告、指摘に対する受け止め――などについて政府の見解をただしました。