立憲民主党は10月8日、日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）、さとうきび委員会、全沖縄製糖労働組合、奄美糖業労働組合連合会より、サトウキビ生産振興等に関する要請を受け、意見交換を行いました。
要請の内容は、サトウキビ産業が沖縄県・鹿児島県等、台風の影響が強い南西諸島における地域経済において重要な基幹作物・基幹産業であり、離島経済を支える産業基盤であることからことから（1）糖価調整制度の安定化（2）さとうきび増産基金の継続（3）肥料価格高騰に対する支援（4）サトウキビ生産安定対策等について取りまとめられたものです。
具体的には、気象災害や病害虫被害の発生時に再生産に向けてセーフティネットの役割を果たすサトウキビ増産基金の継続、原油価格や物価高騰に対する肥料購入費用等の支援助成、またサトウキビの安定した生産に向けての担い手不足の解消、鳥獣被害防止対策、薬剤散布のドローン活用等を求めるものです。
これらの要請内容について組合側より説明があった後、出席議員からは、頻発する気象災害の影響についての懸念の声や、砂糖が日本を代表する食品の一つであり、国策としてサトウキビ産業の支援が必要であるという声も上がり、闊達な意見交換が行われました。
要請・意見交換会には、金子恵美、川内博史、屋良朝博各衆議院議員、羽田次郎参議院議員、元参議院議員（元フード連合政治顧問）の郡司彰氏が出席しました。
